12月 17日 2019年

5日に閣議決定した総合経済対策に基づき、今年度補正予算案と追加の財政投融資要求が13日に決定した。前年度に続く高速道路の大口・多頻度割引や荷役機器への助成以外にも共同輸配送や幹線輸送効率化実証事業、財投では物効法に基づく倉庫建て替え支援、物流ネットワーク強化のための高速道路整備などが盛り込まれた。

 

 

 

【日本通運 警備輸送特集】

藤代正司執行役員インタビュー  「キャッシュロジスティクスからフィナンシャルロジスティクスへ」

齋藤充社長 関東警送支店年末防犯訓練で訓示 「変化に対応、チャレンジを」

関東警送支店、中部警送支店、関西警送支店、各支店の年末防犯訓練の様子

 

 

【日本通運】FSCと戦略的パートナーシップ締結 多様な産業に対応

 

【日野自動車】トランコムと資本業務提携

 

もう一段強く推進 第18回グリーン物流パートナーシップ会議

 

倉庫税制現行通り【税制改正】高性能機関車も2年間延長

 

徹底した標準化必須【関東物流効率化セミナー】貨客混載やマッチング紹介

 

【大ト協】運び方改革決起大会

 

 

 

 

【2019年12月17日(火)付】

 

 

 


Filed under: ニュース

Trackback Uri