12月 18日 2012年

安全・安心実現に重点

国土交通省は、2012~16年度の5年間を計画期間とする「技術基本計画」を策定した。政府の科学技術基本計画、日本再生戦略、社会資本整備重点計画などを踏まえ、今後取り組むべき技術やその効果的な活用などを示した。
今後取り組むべき技術研究課題の総数は162項目。うち安全・安心の確保に属するものが84と半分強を占め、特に東日本大震災を踏まえた対応が31件となっている。
物流に直接関係したものは23項目あり、自動車および港湾関連技術の開発が多くを占めた。
自動車関連ではITS(高度道路交通システム)に負うところが大きく、大型車両の走行支援・管理の高度化を実現するための路車協調システム活用、ITSスポットを用いた情報提供・収集技術を活用した自動車交通量の抑制や環境負荷低減効果の推定・評価を行う。
地球温暖化防止の観点からは、大型車の低炭素化・排ガス低減に向けた革新的技術をメーカーとの協働により早期実現を図ることや、燃費基準の高度化、大型車の共通基盤技術の研究、新たな排ガス処理技術の導入に伴う試験技術の高度化、使用過程車の排ガス性能確保に向けた検査方法の検討などを行っていく。
港湾関連は、国際競争力強化の観点からアジア地域で国際フェリー輸送を拡大するための船舶諸元や係留施設の分析、地域経済への効果評価ツールの開発、コンテナターミナル効率化に向けたAGV(無人搬送車)、ガントリークレーン、通信設備の機能向上技術の開発などを挙げている。
鉄道へのモーダルシフト促進に向けた技術開発として、貨車の効率的な運用が必要だとして定期検査を効率的に行うため貨車の所在を一括管理するシステムの開発を支援していく。
なお、基本計画策定直前に笹子トンネルでの天井板落下事故が発生したため、今後社会資本・交通政策審議会技術部会の社会資本メンテナンス戦略小委員会などの場で必要な見直しを行うことにしている。

 

 

 

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