11月 28日 2019年

次期社会資本整備重点計画・交通政策基本計画策定のため、国土交通省は社会資本整備・交通政策両審議会計画部会合同会議を21日に開催し、2015年に策定した計画の見直しに着手した。自然災害リスクの低減、地域活性化、少子高齢化の中でも経済成長を実現するための生産性向上、情報技術や新技術の社会実装などが主なテーマとなる。

 

 

 

[国際物流特集]日本品質を世界へ

【日タイ物流WS】初の商談会で交流   コールドチェーン 物流機器や技術紹介

【日本通運 堀切智取締役専務執行役員海外事業本部長に聞く】変化を早めに察知し 他社に先駆けて対応

【日通商事 田中敦常務執行役員に聞く】日通の物流サポートセグメント 得意領域を事業展開

【日立物流】協創戦略の実行へ SGHDとは海外が課題

【阪急阪神エクスプレス 井上祐次執行役員経営管理本部副本部長に聞く】事業規模拡大に注力 バランスの取れた事業ポートフォリオへの変革を

【ダイフク】ローカル化を加速 現地生産体制の整備を推進

【カンダホールディングス  竹牟禮淳PGE取締役兼カンダホールディングス国際事業部長に聞く】国際、100億円を突破  越境ECでサービス拡充

【ニチレイロジグループ本社】ASEANで拡大を 世界のスタンダードへ

【センコーグループホールディングス】推進計画の仕上げへ  ASEANネット  広い面へ拡大

【シノジャパン】@Hywayを世界に 越境ECで新規事業拡大

【厳しい状況が続く貿易環境】輸送用機器は前年をキープ

 

【物流雑学辞典】第101回 国際物流資格

 

【日本通運 海外事業】半導体で成果創出へ

 

 

 

 

【2019年11月26日(火)付】


Filed under: ニュース

Trackback Uri