5月 31日 2019年

貨物自動車運送事業に従事する人の健康診断受診率が上がってきたようだ。労働者50人未満の事業場は、労働基準監督署長への定期健康診断の結果報告義務がないため、統計には現れてはいないが、原資となる運賃が確保でき、経営陣にコンプライアンスと労働条件改善意識が浸透してきたのではないか。

 

 

 

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【2019年5月28日(火)付】


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