3月 4日 2019年

ヤマトホームコンビニエンス(YHC)は、法人顧客向け引越サービスにおいて不適切な請求があったことにより、1月23日に国土国通省から受けた「事業の適正な運営の確保に関する事業改善命令」に対し、必要な具体的措置などについて2月25日に同省に報告書を提出した。昨年8月31日から新規受注を休止している引越サービスについて、再開は来期以降となる見込みとした。

 

 

 

輸送可視化サービス開発【日本通運】3社が物流IoT推進で合意

 

活用広がる積み合わせ【引越約款改正】抑止効果になるキャンセル料変更

 

<特集:引越繁忙期に臨む>

CtoCでモノを貸し借り【押入れ産業】遊休資産活用したシェアサービス

 

海運利用や一時保管【日本通運】資源やモード駆使して提案

 

地域密着で高評化【赤帽首都圏協同組合】新たな価値創造へ、メールシステム再構築

 

引越営業を専門に【セイノー引越】グループの”運ぶ力”が強み

 

1月の引越件数前年比130%に【福山通運】提携を起爆剤に取扱拡大を図る

 

移動式トランクルーム【物流不動産BIZ】BtoC引越を支援

 

世界各地で高い品質【日通海外引越】海外赴任をトータルサポート

 

地道な努力で作業員確保【サカイ引越センター】定着率アップさせ安定化

 

分散引越を呼びかけ【全日本トラック協会】新標準引越運送約款の活用も

 

 

 

 

 

【2019年3月1日(金)付】

 


Filed under: ニュース

Trackback Uri