11月 27日 2018年

自民党トラック輸送振興議員連盟(細田博之会長)の総会が20日に都内で開催され、「緊急に運転者の労働条件を改善する必要がある」として、貨物自動車運送事業法を改正し、今国会での成立を期す。

 

 

 

《国際物流特集 各社の国際物流戦略を探る》

【ダイフク】   自動化ニーズ高まる   ファストリとパートナー

【日本通運】   中計の目標、視野に   販促、価格、戦略、購買 有機的に結びつけ

【近鉄エクスプレス】  取扱物量 順調に拡大   通期予想を上方修正  APLL 早期黒字化へ

【日通商事】   お客様に先んじ展開も   一歩先を行く提案営業へ

【カンダホールディングス】   越境ECの強化を   働き方改革で事業推進力

【郵船ロジスティクス】   海外拠点 さらに充実   グループ協業による 新規ビジネス創出も

【日立物流】   〝新技術と協創〟軸に  新たなビジネス領域へ

【丸山運送】   食品輸送網を強化   コールドチェーンを輸出

【JR貨物】   国際複合輸送 より使いやすく   SEA&RAILで強み発揮

【ヤマトグローバルロジスティクスジャパン】   輸出拡大で地方創生   パリにアンテナショップ

【日本フルハーフ】   フィリピンで合弁事業   アジアでブランドの浸透を

【ESR】   働く人中心に施設開発   女性の社会復帰にも貢献

 

 

 

 

【2018年11月27日(火)付】

 


Filed under: ニュース

Trackback Uri