11月 26日 2018年

日本経団連は、温暖化対策を実行するにはバリューチェーン全体から排出されるCO2に着目し、あらゆる主体が連携して取り組む必要があるとして、グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献の「見える化」事例をまとめた。物流に関しては、ビール4社による道東での共同配送および鉄道貨物輸送を例示している。

 

 

 

【17年度のエネルギー消費】 貨物 13年度比3・9%減

 

運賃収受率7・5%伸長【セイノーHD】採用増へ自動車学校買収

 

【国交省・警察庁】12月上旬から開始 チェーン規制標識新設

 

一括検品可能に【日立物流】映像検品認識装置 特許を取得

 

新千歳空港に国内初【ダイフク】手荷物搬送システム納入

 

SLB活用し輸送実験【伏木富山港】東京で利用促進セミナー

 

整形外科ニーズに対応【J&J】羽田DCロボット倉庫

 

【全ト協】大口割恒久化を 自民・公明に要望

 

【JR貨物】次世代ITインフラシステムを導入

 

【JR貨物労連】委員長に高木氏 貨物労組委員長 「課題解決へ着実に取り組む」

 

【南和 齋藤会長】満100歳を祝う トラック業界の有志

 

利息2億1883万円【近畿共済 中間決算】台風で車両共済増加も

 

 

 

 

【2018年11月20日(火)付】


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