10月 22日 2018年

日本経団連は、Society5.0時代のあり方とその実現に向けた課題を整理したレポートをまとめた。物流は、Society5.0に中核となるデータの利活用による変革が最も期待される産業の1つと位置づけ、最先端技術を活用することで労働環境の改善と魅力の向上、強靭な物流ネットワークの構築が実現し、主要物流事業者は世界市場を席巻するプレイヤーになるとしている。

 

 

 

100億円上回る減収【JR貨物】山陽線100日間不通で

 

11月上信越、12月新東名【トラック隊列実験】LKAでステアリング制御

 

行政指導事例など報告【生技労協】物流人材サービス特別セミナー開く

 

1号役務5年前の2倍超【特定信書便】売上高で3号役務を抜く

 

白馬村で22日にドローンの配送実験【国土交通省】

 

和光市に発送拠点を移転【トーハン】

 

生鮮品や特産品のマーケット創出で提携【JALなど3社】

 

<本紙アンケート>

物流の生産性、働き方改革に効果的なのは?

「出荷日・時間見直し」が最多

注目するシステム・機器は?

庫内の省力化を重視

 

 

 

 

【2018年10月19日(金)付】

 


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