7月 31日 2018年

働き方改革関連法案が成立し、時間外労働時間の上限規制は来年4月から罰則が適用されるため(ドライバーは5年猶予)、労働政策審議会労働条件分科会は厚生労働省令の策定作業に着手している。そこで問題になるのは、労働時間の適正な把握の仕方。自己申告をどう担保するかが議論の焦点になってくる。

 

 

 

 

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【2018年7月27日(金)付】


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