7月 18日 2018年

「会社四季報2018年夏号」(東京経済新報社刊)をみると、証券コードで「陸運」「倉庫・運輸」に分類される物流企業104社の多くは、ドライバー確保による人件費上昇や傭車費の上昇などのコスト増を荷主に転嫁できたようだ(表参照)。余力で物流拠点整備や効率化へのシステム投資、M&Aへと経営資源を振り分ける企業も出てきた。

 

 

 

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【2018年7月17日(火)付】


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