運輸労連は、第５１回定期大会を４・５日の両日、浅草公会堂で開き、２０１８年度（中間年）の運動方針を決定した。冒頭、難波淳介委員長は、６月２９日に成立した働き方改革関連法に言及。時間外労働の上限規制について、５年後の一般則適用はかなわなかったが、衆参両院の付帯決議で過労死基準を上回る総拘束時間の早期見直しを求めたことは「大きな前進」とし、４９回定期大会で決定した「総拘束時間３３００時間」に向けて働きかけ・活動を強めていく決意を表明した。
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航空事業支店長】
【２０１８年７月６日（金）付】
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