5月 9日 2018年

厚生労働省の第11回過労死等防止対策推進協議会(岩村正彦会長=東京大学大学院教授)は、「過労死等防止対策大綱」の改定に向け労働時間、年次有給休暇の取得、メンタルヘルス対策などの数値目標案を示した。道路貨物運送業は労災支給決定件数が3年連続でワースト1位を続けており、目標をクリアするため、これまで以上の努力が求められる。

 

 

 

〔3月期決算〕

次期営業利益770億円 【日本通運】中計目標上回る

【ヤマトHD】増収増益を確保

【JR貨物】2年連続100億円以上 経常利益

売上高7004億円(5%増)【日立物流】地域密着営業で基盤強化

 

【ヤマト運輸とDeNA】自動運転車両で実証実験 ロボネコヤマト第2フェーズ

 

来年4月 物流事業を統合【食品メーカー5社】味の素物流を存続会社に

 

【叙勲】小幡氏に旭中 【褒章】小此木氏に藍綬

 

300億円達成 昨年の売上高【引越専門】今年も価格さらに上昇

 

 

 

 

【2018年5月8日(火)付】

 

 


Filed under: ニュース

Trackback Uri