4月 23日 2018年

官邸に置かれた貿易手続きに関する官民協議会は最終報告をまとめ、輸出貨物のCY(コンテナヤード)カットタイムを削減するのに取り得る3つの方策を提示した。3案のいずれかを提供できる船社と荷主とが互いに契約することで、競争強化の促進につながるとしている。

 

 

 

 

 

マレーシアで低温物流に参入【ニチレイロジG】地元物流企業に出資

 

通販配送初、中小23社で設立【ラストワンマイル協同組合】荷主と工程を分担、低運賃を実現

 

「昨年度は合格点」(田村社長)【JR貨物】コンテナ中心に売上拡大

 

新技術で物流革命【第5次環境基本計画】資源生産性向上も

 

渋谷で交通安全イベント【キユーソーティス】キユーピーグループが参加

 

社員制度改革【成田幸隆・全日通労働組合委員長】定年制見直しがポイント

 

展示会ルポ【第4回Japan Drone】民生用・商業用ドローン合計109機が一堂に

 

 

 

 

【2018年4月20日(金)付

 


Filed under: ニュース

Trackback Uri