2月 27日 2018年

47都道府県に設置されたトラック輸送の取引環境・労働時間改善協議会は、昨年度から2年間でパイロット事業を実施している。それ以外にも、東北6県は荷主懇談会の開催、静岡県は荷主向けリーフレットの作成、大阪府は荷主からの高速料金収受状況の調査を行うなど、荷主を巻き込んだ活動が進行している。

 

 

 

緊急提言の提案も【トラック中央協議会】パイロット事業を報告

 

84%も交渉厳しく【全ト協 青年部会】全国大会 変革への挑戦テーマに

 

損傷軽減機能求める【ドローン】2地点間飛行の要件整理

 

三菱倉庫 藤倉常務が社長に 4月1日付

 

【日倉協セミナー】情報届かず、錯綜も  巨大地震に備え、7つの習慣が必要

 

運航状態を遠隔管理【日本郵船など】内航実証実験に成功

 

マーケティング強化【押入れ産業】全国加盟店経営者大会 17年度は増収増益

 

【東京トラック同友会】生産性向上を研究 小倉昌男氏の考え学ぶ

 

【長良川鉄道とヤマト運輸】鉄道を利用し全国初の無人での客貨混載開始

 

【物流雑学辞典】第70回 混載あれこれ

 

 

 

 

【2018年2月27日(火)付】


Filed under: ニュース

Trackback Uri