12月 26日 2017年

運輸事業振興助成法は国が定めたものだが、交付は地方自治体の努力義務となっており、大幅な交付カットを受けてきた大阪府トラック協会(辻卓史会長)。これまで府の交付要綱で認められなかった事業は自前の基金で行ってきたが、基金が底を尽き、来年度から支部で行う交通安全街頭指導キャンペーン、陸災防と協調しての交通労災防止事業、トラックの日の行事などの取りやめを決めた。兵庫県などでも本来の交付額からカットされており、追随するのは必至。安全と地球環境保全のため、立ち消えのままになっている国の助成制度への転換を求める声を、再燃させる必要がありそうだ。

 

 

 

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【2017年12月22日(金)付】


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