11月 10日 2017年

物流企業の2018年3月期中間決算は、国内外の荷動き回復を背景にほとんどの企業が増収となった。一方、営業利益は増益が6割弱にとどまった。人手不足・車両不足の状況は多くの企業が挙げており、そのための先行投資で減益となった企業も複数ある。「適正運賃の収受による単価上昇」「不採算企業からの撤退」により利益を確保しているが、「引き続き運賃交渉に取り組む」姿勢を示す企業も多い。なお、日本通運、日立物流、山九、三菱倉庫、トランコム、ハマキョウレックス、カンダホールディングスの7社が増配を実施した。

 

 

 

【日本通運】 売上・利益とも過去最高

 

【ヤマトHD】 赤字も通期は黒字転換

 

3年半ぶりプラスへ【日通総研短観】荷動き指数 緩やかな回復続く

 

対象事業者倍増へ【安全管理規程設定】200台以上に拡大

 

平均使用16年 40年でほぼ2倍【自検協】普通貨物車 新長期以前が52%

 

16人に採用証書授与【SGH財団】日本の文化・芸術に触れる

 

【TomTom、ゼンリン、ゼンリンデータコム】日本でのリアルタイムなトラフィックサービスを共同開発

 

中小ネット通販を支援【日本通運】海外展開ハイウェイ 運用開始

 

釜山の物流センターが稼働【NH-センコーロジスティクス】東アジア地区の物流を強化

 

カンダ祭りを開催【カンダHD】関西加え全国3カ所で

 

 

 

 

【2017年11月7日(火)付】


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