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21 8月日 2020年

トラック運送業界の雇用状況(労働力の不足感)が急速に弱まっている。全日本トラック協会がまとめた4~6月期の景況感によると、「不足」「やや不足」の割合は、1~3月が46.4%と半数近くに達していたのが、4~6月は34.5%と約3分の1に減少した。これが一時的なものかどうかが注目される。

 

 

 

3年後にV字回復へ【丸運】第3次中期経営計画を追加公表

 

再生エネ、政府目標超える【ウッドマッケンジー】水素の価格が課題、燃料電池自動車

 

中国輸出が増加に【7月の貿易額】米国向けも1兆円に回復

 

2019年EC投資6000億円に【アマゾン】オンラインセミナーで説明

 

本社でイベント開催【三菱ふそう】独自開発の塵芥車など紹介

 

運賃指数は114【KIT7月】前年10ポイント減も回復傾向に

 

リアル店舗とEC販売を相互に補完【上新電機と三井倉庫ロジ】物流改革に着手

 

荷台からの転落防止【厚生労働省がガイドライン】全ト協に推進要請

 

新造ケミカルタンカーが就航【センコーGHD】傘下の日本マリンが建造

 

 

 

【2020年8月21日(金)付】


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18 8月日 2020年

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、ドローンの社会実装に向けた新たな研究開発に着手する。目視外および第三者上空での安全基準策定や、物流での活用に対応した長時間飛行のためのエネルギーマネジメントシステム、運航管理システムの機能拡張、衝突回避システムの小型化・低消費電力化に取り組む。

 

 

 

【日通総研短観】4~6月 △65 リーマンに次ぐ低水準   7~9月、大底でさらに下振れも

 

【物流各社】 通期営業利益2割減  利益の戻りは遅いと予想

 

初の統合報告書発行【日本通運グループ】企業価値向上のツールに

 

【センコーGHD】今期設備投資166億円  軽貨物3000台体制へ

 

2モード同時転換【三和酒類など物効法に認定】BCP対策にも

 

【物流雑学辞典】第114回 包装(ストレッチ&シュリンク)

 

 

 

 

【2020年8月18日(火)付】


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7 8月日 2020年

トラックによる輸送が98%を占め、手積み・手降ろしの荷役が多い生鮮食品。農水・経産・国交省共管による「食品流通合理化検討会」は今年4月、第1次中間とりまとめを行った後も継続して検討を進めており、北海道や新潟ではパレット導入効果の実証、九州では大規模モーダルミックスの計画策定に着手している。

 

 

 

柔軟な発想で望む【国土交通省】祓川自動車局長、1つひとつ成果を

 

標準化は待ったなし【国土交通省】久保田公共交通物流政策審議官、この機に追求したい

 

高速料金巡り賛否【幹線道路部会】全ト協、旅客船協会が意見

 

先進倉庫や連結トラック【LEVO】1次結果と2次募集開始

 

<モーダルシフト特集>

プラットフォーマーとして生産性・付加価値向上を実現【JR貨物社長・真貝康一氏】

プロテクトBOXアローで複合的な輸送サービスを提供【日本通運常務執行役員・植松満氏】

三現主義で全国ネットワークを強化・充実へ【全国通運社長・永田浩一氏】

特積み・一般いずれにも荷物開拓の余地はあるはず【日本フレートライナー社長・和氣総一朗氏】

モーダルシフトとパレタイズ同時に強力に進める【日本パレットプール社長・辻幸則氏】

JRコンテナ積載用二段積デッキ、お試し輸送との相乗効果も【全国通運連盟理事長・川勝敏弘氏】

 

 

 

【2020年8月7日(金)付】


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4 8月日 2020年

物流大手各社の2021年3月期第1四半期決算が出始めている。宅配便を扱う大手2社以外はいずれも減収減益となり、売上高は平均で10%、営業利益は25%の落ち込みであり、これまで発表された10社中2社が営業赤字となった。収束したとしても影響は1年ほど続くとの予測から、通期見通しも厳しい見方が強く、売上高は前期に比べ平均で5%減だが、営業利益は2割近くの減益予想となった。

 

日本通運  新規事業領域へ 医薬品など

ヤマトHD  宅急便20億個視野

SGHD  営業利益47・7%増

日立物流  バンテックに影響大

 

 

 

真の姿発信し続ける【運輸労連】適正運賃・料金収受実現へ

 

上位16港に変動なし【コンテナ取扱貨物量】国際フィーダー1位は広島

 

【中野運送】在庫型・スルー型 どちらにも対応   阪神LCの全体計画完了

 

過労防止違反63%【近畿運輸局】19年度行政処分

 

NEX-ALFA 江東区新砂に開設【日本通運】ショールーム型の先端物流施設

 

9月から16カ所で 腰痛予防対策講習会

 

心の距離は縮めて【全日通】Webで全国大会 組合員3万人視野に

 

外装表示の標準化へ  11月にガイドライン策定

 

【博運社】GDP対応施設着工  本社敷地内に、9月完成

 

【オカケン】来春、新本社完成

 

 

 

 

【2020年8月4日(火)付】


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31 7月日 2020年

全日本トラック協会は、交通事故総合分析センター委託により、2019年の交通事故統計分析結果をまとめた。年齢層別には、全体的に高齢化の傾向がみられ、18年以降は50歳以上の割合が5割以上となっている。

 

 

 

越境EC高い成長率【2019年の電子商取引の調査】物流レベル向上も要因に

 

今期の黒字化目指す【日野自動車】第1四半期、営業赤字106億円

 

死傷者数は依然増加【労災発生】1~6月、墜落・転落が30%

 

協調技術開発加速へ【大型4社】隊列走行商業化に向け

 

ダイバーシティアワード【SGホールディングス】最終選考をリモート開催

 

イクボス企業同盟に加盟【キリンGロジ】働きやすい職場環境目指す

 

オンラインセミナーで日中連携【アイオイ・システム】中国自動化市場は2兆円規模に

 

ヘルスケア商品の共同配送スキーム構築へ【アルフレッサとヤマトロジ】7月21日に業務提携

 

従量課金型EC専用異物流で協業【日立物流といつも.】通販ビジネスを手軽に

 

 

 

【2020年7月31日(金)】


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28 7月日 2020年

大手コンビニ3社は、都内湾岸エリアの合計14店舗で8月1日から7日の1週間、同じトラックで商品の納入を行う共同配送の実証実験を行う。江東区にある物流倉庫に共同物流センターを設置し、飲料・菓子・日用雑貨などの常温商品を横断的に効率化したルートで配送する。

 

 

 

実施6事業者を選定【物流MaaS】データ標準や庫内見える化

 

西濃運輸など登録【パートナーシップ構築宣言】すでに126社に

 

ESG投資銘柄に【センコーGHD】事業戦略にESGの視点を導入

 

農産物の販路拡大サポート【佐川急便】南アルプス集荷場開設

 

いつも見る風景にGOALやTMSにつながる情報がある【佐川急便 本村正秀社長】

 

ブロックトレインで【国土交通省】シベリア鉄道利用、実験参加者を募集

 

北日本海運を栗林商船へ譲渡【日本通運】実行日は9月1日を予定

 

 

 

【2020年7月28日(火)付】


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21 7月日 2020年

日通総合研究所は、今年3月に公表した「2020年度の経済と貨物輸送の見通し」を改訂した。新型コロナの影響をリーマン・ショック以上として国内貨物総輸送量を上期3・7ポイント(前年度比11・0%減)、年度で3・5ポイント(同6・9%減)それぞれ下方修正した。

 

 

 

次期物流大綱に着手【関係3省】重要課題 コロナ時代の物流進化

 

迅速な初動へ準備を【国土交通省】運輸防災マネジメント指針 事業者間連携を提起

 

【DBJが調査・提言】四国の物流の現状と課題  ~レジリエントでサステナブルな物流の構築に向けて~

 

環境経営度を評価【JR貨物】世界初の融資メニュー取得

 

【福山通運 小丸社長】感謝状を授与 リトアニア大統領から

 

荷物情報の減少続く【JL連合会 第1四半期】リーマン上回る落ち込み幅

 

【物流雑学辞典】第113回 自動運転とHMI

 

 

 

 

【2020年7月21日(火)付】


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17 7月日 2020年

コロナ禍で多くの企業が業績を落とす中、物流企業は、コロナ後に備えた設備投資を行っていた。「会社四季報2020年夏号」(東洋経済新報社刊)掲載の「陸運」「倉庫・運輸」106社の計画をみると、国内の新設・既存物流施設を含めてセンター内部へのAI・ロボット導入などへの投資計画が目立っている。

 

 

 

7月21日付で自動車局長に祓川氏【国土交通省】鉄道局長に上原氏

 

新しい体制の構築へ【東ト協】副会長が担務紹介と抱負

 

全国主要都市に拡大【日本通運】プロテクトBOXアロー

 

社会基盤を支えるサステナブルな企業目指す【桑原豊・丸運社長員インタビュー】

 

SAS対策でセミナー【全ト協】8月に健康診断活用

 

打たれながらも強くなった企業体力【JR貨物】回復基調が続く

 

物流業界インターンシップを【物流連】8~9月に実施

 

 

 

【2020年7月17日(金)付】


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14 7月日 2020年

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、運輸部門省エネルギー技術開発テーマを具体化する実施者の公募を開始した。ITS、スマート物流、次世代自動車用インフラに絞っており、スマート物流は優先すべきテーマを見極めることを目的としている。

 

 

 

感謝の声を励みに【全ト協 理事会】社会的役割の大きさ再認識

 

10月実配実験 22年実用予定【佐川急便など5社】電力データAIを活用 不在配送解消へ

 

【インタビュー】押入れ産業 経営戦略室 鈴木稔室長

マーケティング強化 3事業で売上50%UP    新・物流サイト 21年初頭立ち上げへ

 

非対面医療実証実験【北経局など】ドローンによる医薬品配送 18日に旭川市で

 

コロナ禍で利益減に【キユーソー流通】売上高 20億円下方修正

 

 

 

 

【2020年7月14日(火)付】


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10 7月日 2020年

政府が近く策定する成長戦略実行計画2020は、自動配送ロボット、トラック隊列走行、ドローン、自動運航船のほかにも貨物自動車運送事業者による旅客運送、物流標準化、フェリー・RORO船効率化調査、ETC2.0データの民間への配信などを盛り込み、それぞれ開始時期や実現時期を明記する形をとっている。

 

 

 

3つの指標は踏襲【国土交通省】次期安全プラン策定に着手

 

単体の経常確保へ(20年度)【JR貨物】グループ社長会議を開催

 

再生資源をモーダルシフト【日立物流】物流環境特別賞に

 

常に運転者を把握【AIoTクラウド】テレマティクスサービスを開始

 

適正取引、流れ断ち切りを懸念【JILS調査】まだまだ自主荷役が多い

 

2年連続低調に推移【航空輸送統計】19年度、国際も回復みられず

 

全国輸送が破産へ【帝国データバンク】運送業初の新型コロナ倒産

 

北海道占冠村で客貨混載開始【ヤマト運輸】村営バスで乗客と宅急便を

 

富士通のスーパーコンピューターの搬入完了【DHLサプライチェーン】石川県から神戸市まで輸送

 

 

 

 

【2020年7月10日(金)付】


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