開催が不透明な中、東京オリパラ準備局に設置された２０２０（プラス１）ＴＤＭ推進プロジェクトは９日、約１年ぶりに説明会を開催、交通マネジメント施策に大きな変更はないが、接触機会を減らす物流の取り組みを支援していきたいとしている。

物流ＤＸ新会社も【楽天と日本郵政提携】楽天株８％余を引受

日本企業が先導を【コールドチェーン】ＢｔｏＢ物流規格　近く普及戦略策定

大口多頻度割４５％へ【首都高速】現行より１０％拡充

ロボットで配送実験【パナソニック】医薬品の配送は国内で初めて

【ＳＧＨＤ】Ｘフロンティア　全面稼働

サイバーポート運用　　４月から、１４社が利用へ

【楽天、西友、横須賀市】自動配送ロボットでスーパーから商品配送

【物流雑学辞典】第１２４回　ＡＧＶとＡＭＲ

【２０２１年３月１６日（火）付】

持続可能な高速道路システムに関する制度について検討する社会資本整備審議会国土幹線道路部会は１０日、これまでの論点を整理し、国土交通省道路局が高速道路料金の割引見直しの進め方案を示した。大口・多頻度割引は、割引率を拡充するかどうかについて両論併記としたが、委員からは拡充は避けるべきとの意見が出された。

【引越特集　２～６面】 新たな生活様式をリードする引越サービス

【日本通運】　「リモミ」積極的に活用　　　「単身パック」 積める目安を動画で

【全日本トラック協会】　分散引越を呼びかけ　　国交省も経済団体などに協力要請

【日通海外引越】　天白淳海外引越事業支店長に聞く　　　海外赴任 生活全体の支援を　　専用タブレット導入で作業効率を向上

【赤帽首都圏協同組合】　時代に合わせて対応　　シングルパックに優位性

【ＳＧムービング】　顧客の利便性を高め　　多種多様なニーズに幅広く対応

【ヤマトとアートが協業】　物量に応じ相互送客や　幹線業務を一部共通化

【サカイ引越センター】　安心・安全を確保　　接触抑制から除菌まで

【セイノー引越】　家具・家電を買取　　トレファクのサービス開始

【エイチーム引越し侍】渡邊竜一社長に聞く　　　業界最多水準　引越会社３２０社と提携　

時間帯選んで運行【隊列走行】５年間の取り組み方針　事業モデル検討へ

【ヤマトＨＤ】４月から新しいクロネコマーク使用

【大ト協】辻会長が辞任表明

機体認証など創設【ドローン】レベル４実現へ法改正

【バイナルとトレードワルツ】国際物流ＤＸ推進にコラボ　　ＡＰＩ連携で完全電子化へ

【２０２１年３月１２日（金）付】

経済産業省と国土交通省は、トラックの後続無人隊列走行を２月２２日に新東名高速（浜松ＳＡ～遠州森町ＰＡ）で初めて実現した。今後、後続有人での商業化を２１年度中に、後続無人は割り込みなどに課題が残るとして、来年度新たなプロジェクトを立ち上げ、自動運転レベル４とのセットで検討し、２５年度以降の商業化を目指す。

【２・３面　日本通運 医薬品センター特集】

医薬品グローバルサプライネットが本格稼働　　国内～海外でＳＣ最適化へ

国内新設４医薬品センター完成

「トヨタＬ＆Ｆカスタマーズセンター東京」２０年ぶりリニューアル

技術研究所を開設【鴻池運輸】オープンイノベーション加速

【福山通運】ダブル連結３路線に

積付例や注意点追加【海コン陸上輸送】情報伝達に課題　荷主や取次を調査へ

【センコーＧＨＤ】事業会社にＤＸＰＪ

【２０２１年３月９日（火）付】

国土交通省は、２０２０年１２月の港湾統計速報（主要６港の輸出入コンテナ個数＝TEU）をまとめた。新型コロナ感染症の影響を受けたものの、前年同月比で輸出は９５．１％まで戻し、輸入は１００．８％と前年を上回り、名古屋港も輸出入ともに前年並み水準まで回復した。

積載率７．８％改善も【コンビニ共同配送】納品店舗数のみ低下

「着荷主」も追加【厚労省】長時間労働改善ポータルサイト　問題解決を再現

＜国際物流総合展特集＞

総展示面積３万㎡、物流展ナビを導入【インタビュー／寺田大泉・ＪＩＬＳ常務理事・事務局長】

調達部品物流に特化【日本通運】門前倉庫活用しＪＩＴ納入

省力化・生産性向上【アイオイ・システム】世界シェア№１のピッキングシステム

物流ＤＸで課題解決【日立物流】多彩なソリューション紹介

オートストアと連携【オカムラ】物流ロボ活用事例を紹介

「グローバルＩＴ部」設置【日通商事】作業品質＋システム開発能力で提案

鉄道コンテナ輸送【全国通運連盟】ＣＯ２排出量　営業用トラックの１／１１

エコドライブを推進【東京都環境局・東ト協】世界初の「貨物輸送評価制度」

【２０２１年３月５日（金）付】

厚生労働省は、毎月勤労統計の２０２０年確報値をまとめた。道路貨物運送業（規模５人以上）の現金給与額は、一般労働者で４２８万８４５２円（前年比１・４％減）となり、前年より５万９０６４円減少した。一時金など特別に支払われた給与が６万２８０８円少ない４９万６５００円と３年ぶりに５０万円を下回ったことが大きい。

４・７％が届け出　１月末現在【標準的運賃】荷主に粘り強く交渉を

誰が行うかを明確に【飲料・酒分科会】附帯作業削減効果を検証

他社含め可視化を【日本経団連が提言】サプライチェーン強靱　ＢＣＰ一体化も

【日本通運】引越に除菌・抗菌サービス

ベトナムがプラス【ＪＥＴＲＯ】ＡＳＥＡＮ実質ＧＤＰ　過去２０年間で最低

【デンソーとヤマト運輸】小型モバイル冷凍機「Ｄ－ｍｏｂｉｃｏ」を開発

【２０２１年３月２日（火）付】

警察庁の交通事故統計を元に、全日本トラック協会がまとめた２０２０年の事業用貨物車が第１当事者となる死亡事故件数は２０７件（前年比３２件減）。前年より減少したものの、事業用自動車安全プラン２０２０の目標である２００件以下には届かなかった。

パレット流出解決へ【キユーソー】損保ジャパンなどと共創

DT社と資本・業務提携【トナミHD】長期的なパートナーシップを

需要回復が本格化【日本通運海外事業】１０～１２月航空輸出６６．３％増に

遠隔データを統合【いすゞ】コネクテッドPF構築へ、富士通などと連携

最低車両１００台提案も【経済同友会シンポ】物流標準化へ問題提起

蘇州→欧州クロスボーダー鉄道輸送で定期便【日本通運】今後はモスクワやハノイ向けも

独・AFT社と業務提携【ダイフク】両社のオートモーティブ事業で

運賃指数は１１９【KIT１月】前年同月比７ポイント減に

ブロックトレイン２運転を開始【JR貨物】福山通運と西濃運輸が利用

【２０２１年２月２６日（金）付】

日本通運は、関東甲信越ブロックの大幅な組織改正を４月１日付で実施する。アカウントセールスビジネスなど４つのユニットを新設し、ロジスティクス事業支店、オートモーティブビジネス支店、航空事業支店、海外引越事業支店、首都圏支店の６特定支店などをユニットへそれぞれ統合し、６特定支店は廃止する。

１０～１２月　２６．４ポイント改善【全ト協景況感】１～３月は再び悪化に

名古屋～福岡間利用【西濃運輸】混載ブロックトレイン運転

新型コロナワクチン　日本への初回輸送を完了【ＤＨＬ】

特車即時処理へ　２２年度から【国土交通省】インフラＤＸ施策を公表

高密度保管を実現【コカ・コーラ】埼玉メガＤＣが稼働

京都、石川に物流センター着工【大和物流】稼働は２０２２年２月と４月

物流業界研究セミナーを開催【物流連】大阪やＷｅｂでも開催

ルーマニア・コンスタンツァに拠点開設【ＫＷＥ】中東欧ビジネスを拡大

カインズでデパレタイズロボを稼働【ＭＵＪＩＮ】積載高さ２．３ｍの荷下ろしを自動化

【２０２１年２月１９日（金）付】

国土交通省の「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針」の骨子案がまとまり、２０２２年４月からの適用を目指した作業に入る。骨子案には、混雑状況に応じて迂回する道路の料金を安くし、混雑緩和する環境ロードプライシングの導入が示されている。菅首相が所信表明で「グリーン社会の実現」を掲げたことによって前倒しされることが予想される。大口・多頻度利用者が戸惑わずに利用できるよう、業界側からの提案取りまとめ作業が求められる。

荷主・物流事業者　連携施策が柱に　　　カーボンニュートラルへ　検討開始

鉄道コンテナで混載輸送【ユニ・チャームとサントリー】重・軽量品組み合わせ

倉庫が２兆円超える【産業連関表】１７年の国内総供給　利用運送も高い伸び

ＥＣと店舗流通は別【アイオイ　セミナー】デジタル化　生産性向上が鍵

【矢野経済研究所が調査】物流のデジタル化が進み　倉庫内物流テック市場が伸長

組合員の期待大きい【全日通】２１春闘要求　ヤマ場は３月１８日に

新環境ビジョン策定【ダイフク】ＭＨ　環境負荷ゼロの世界を

【２０２１年２月１６日（火）付】

首都圏の新たな高速道路料金について、国土交通省道路局は来年４月からの導入を目指した具体的な方針案をまとめ、社会資本整備審議会国土幹線道路部会に報告した。２０１６年に示した車種区分の暫定車種間比率（激変緩和措置）を来年４月まで延長、大口・多頻度割引の拡充やNEXCO高速道路と同様の深夜割引を導入する。

早期引取・返却を【国土交通省】コンテナ需要ひっ迫で要請

受診上昇もまだ低く【健康起因事故】スクリーニング検査、脳血管疾患で１３％

価値の提供を進化【ヤマトHD】Ｏｎｅヤマト２０２３、９つの重点施策掲げ

名港視点が竣工【ランテック】マルハニチロ物流と協業

低温物流は増収増益【ニチレイ】通過型センターが好調に推移

テレワーク業務洗い出しを【物流連】コロナ機に商習慣改善へ

マイナス７０度以下で遺伝子検査試薬を混載輸送【ヤマトロジとシスメックス】

埼玉県草加市に新物流センター開設【佐川グローバルロジ】近隣の同社物流センターと連携

１８日間保持の真空断熱ボックス開発【パナソニック】保冷剤を用いてマイナス７０℃を保持

【２０２１年２月１２日（金）付】

交通政策基本法をもとに、第２次交通政策基本計画が今春、閣議決定する。デジタル化や深刻な労働力不足を背景に、新たな施策としてデータオープン化、物流ＤＸ実現、強靱で持続可能な物流ネットワーク構築、陸海空の基幹的な高速交通網形成などが盛り込まれる。

ＥＳＧとＥＳで【福山通運】新中計達成へ投資７００億円

モデル賃金を参考に【運輸労連】働きやすい環境を労使で

海コンを２段積み　インドの貨物鉄道が部分開通

新たに６社が参画【ＮＬＪ】幹線輸送スキーム構築を加速

運び方改革を提案【伊東電機】イノベーションセンター　リニューアル

グローバル化を加速【ダイフク】新中計で　売上高５４００億円目標

輸送力強化を展開【キリンＧＬ】運びきる体制の構築急ぐ

【山九】人材育成Ｃ設立　２２年４月

【物流雑学辞典】第１２２回　スマート貨物ターミナル

【２０２１年２月９日（火）付】