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25 1月日 2022年

総合資源エネルギー調査会荷主判断基準ワーキンググループは、エネルギー使用量の算定法として用いられる改良トンキロ法の「みなし積載率」を見直し、2022年度の算定時から用いることができるように今年度中に算定告示を改正する。これにより、過小評価されている可能性のあるエネルギー使用量の適正化を図る。

 

 

 

商慣行の変更も必要【改善基準見直し】トラックの議論スタート

 

【日立物流】新社長に髙木執行役常務

 

無人運航大型フェリーで【日本財団】世界初の実証に成功

 

【佐川急便】災害時に物流支援 朝霞市などと協定

 

配送技能など加味【プロロジスなど3社】個宅共配PFを運用

 

【日本通運】高柳物流センター竣工  「NX」の象徴となる拠点に

 

【ヤマトHDとJAL】24年4月からフレイター運航開始  羽田・成田-新千歳・北九州・那覇間で

 

 

 

 

【2022年1月25日(火)付】

 

 


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21 1月日 2022年

国土交通省調べによる2021年3月末現在(2020年度)の貨物自動車運送事業者数によると、特積みは309社(前年同期と変わらず)、一般は5万7481社(同311社増)、特定は333社(同18社減)となり、一般は2016年度以降やや増加傾向にある。

 

 

 

推奨パレを検討へ【パレット分科会】標準化の定義 一貫パレ目指す

 

粘り強い交渉を 園田部会長【交通労連】22春闘 格差是正実現求める

 

EV専用ロゴ制定【センコーGHD】姿勢を社会にアピール

 

日野の小型BEVで実証【アスクル】配送の電動車最適稼働を確認

 

マイナス60℃を保持【日新とスズケン】国際間で温度可視化

 

賃金総額 前年比0.9%の微増【運輸労連調査】所定外賃金は横ばい

 

「SDGs」テーマに【JAFAセミナー】外務省・南氏が講演

 

千葉の超高層マンションへドローン配送実施【JP楽天ロジ】

 

無人化物流ソリューションを製品化【三菱ロジスネクストとオカムラ】

 

 

 

【2022年1月21日(金)付】


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18 1月日 2022年

国際海上コンテナの需給ひっ迫問題に関し、国土交通省は昨年4月に続き第2回情報共有会合を14日に開催。船社・物流事業者・荷主各団体からは、緊急的な取り組みは「やり尽くした」と発言が相次ぎ、同省の大坪弘敏参事官(国際物流担当)はさいごに「関係省庁と連携し、政府として必要な対応を検討していく」姿勢を示した。

 

 

 

外装サイズ変更へ【衛生用品】国交省研究会 肯定的な意見も多く

 

荷主取引調査開始【公取委】物流特殊指定に基づき

 

物流コスト 2年連続増も【JILS】値上げ要請はやや落ち着き

 

 

《物流巧みの技》【パーソルP&T】【KDDI】

ドローン配送のビジネス化をサポート   サービス品質を標準化

 

 

新春特別総会開催【KIFA BIAC】関西エアポート、ONEのセミナーも

 

【物流雑学辞典】第136回 遠隔点呼

 

 

 

 

【2022年1月18日(火)付】


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14 1月日 2022年

経済産業省は、自動化技術を導入する際にデータ項目やフォーマットを標準化して在庫情報を共有化する事業を、農林水産省はこーどを標準化して食品流通の受発注自動化やトレーサビリティを実現する事業を進めている。キーワードは「標準化」であり、サプライチェーン(SC)の当事者間で情報を共有するモデルを構築する狙いがある。

 

 

 

徹底力で体質強化【キユーソー流通】ASEANへ展開強める

 

ダイフクが受賞【経済産業大臣賞】社長選任・後継者育成で

 

大連空港 貨物取扱を再開【JETRO】防疫徹底で遅れは続く

 

運賃指数は128【KIT12月】前年同月比5ポイント上昇

 

生産財の影響大きく【JILS】コンテナ不足に伴う混乱 スポット増9割超

 

今年も分散呼びかけ【引越】ピーク3月19日~4月3日

 

物流業界研究セミナー開催【物流連】1月15日、大阪などオンライン併用で

 

25日に物流DXオンラインセミナー【NX総研】倉庫業務と配車業務で改善事例紹介

 

サマリーと資本業務提携を締結【三菱倉庫】新たな物流システムの開発を

 

2月1日付で組織改正実施【日野自動車】電動車、自動運転の開発体制を強化

 

 

 

 

 

 

【2022年1月14日(金)付】

 


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11 1月日 2022年

「会社四季報2022年新春号」(東洋経済新報社刊)で「陸運(旅客除く)」「倉庫・運輸」企業計76社が発表した戦略をみると、倉庫・物流センターの建設といったハードへの投資記述より、3PLを中心とした営業拡大や業務領域の拡大を示すところが目立った。物流業界の人手不足が続く中、どう進めるのかみていく。

 

 

 

静脈物流事業を拡大【センコー】SMARIの返品業務受託

 

日本通運が総合1位【オリコン顧客満足度】引越ランキング

 

『出前館』と業務提携【セイノーHD】互いのネットワーク掛け合わせ

 

《年頭あいさつ》

【国土交通省公共交通・物流政策審議官  寺田吉道氏】  課題が先鋭・鮮明化

【日本貨物運送協同組合連合会  吉野雅山会長】  事業を積極的に推進

 

【郵船ロジスティクス 神山亨社長】  徹底的に顧客に寄り添ったサービスを

【トナミホールディングス 綿貫勝介社長】  問題意識を持ち自分の職務の見直しを

 

《新春インタビュー》

【斉藤鉄夫国土交通大臣】 物流DX 中小に事例示す    時間外割増率引き上げ 標準的運賃を周知

 

 

 

 

【2022年1月11日(火)付】

 


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7 1月日 2022年

日通総合研究所(現NX総合研究所)は、2021・2022年度の経済と貨物輸送の見通しを発表した。21年度の国内貨物輸送は、上期が5%近い増加も、下期は小幅なマイナスに。年度全体では1.7%増と5年ぶりにプラスへ転換。22年度も1.3%増と2年連続のプラスも、コロナ前の水準までは戻らないと予測した。

 

 

 

DXで働き方改革 効果を検証【2022年度物流関係予算内示】

 

<年頭所感>

発信力強化を推進【日本物流団体連合会 池田潤一郎会長】

 

総力で燃料高騰対策を【全日本トラック協会 坂本克己会長】

 

役割を拠り所に一歩ずつ前に進もう【NXHD 齋藤充社長】

 

新しい発想、アイデア創出で事業を多角化【センコーGHD 福田泰久社長】

 

アフターコロナ見据えやるべき事を見定めて【KWE 鳥居伸年社長】

 

家電お試しサービスのレンティオへ出資【ヤマトHD】新たな価値提供へ

 

濃飛倉庫運輸と協業し施設の共用を開始【トナミ運輸】相互にシナジー効果創出図る

 

NXHDの事業再編計画を認定【国土交通省】ESG経営確立を推進

 

沖縄の事故削減実証実験に参画【矢崎総業】車載タブレット用アプリを開発

 

 

 

 

【2022年1月7日(金)付】


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6 1月日 2022年

本年1月4日、新たな船出を迎えるNXホールディングス。長期ビジョン「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」実現に向け、舵を切る齋藤充代表取締役社長に、ホールディングス制への移行、新本社への移転、NXブランド導入などに対する思いを語ってもらった。

 

 

 

 

<新年増刊号>

CO235%削減達成へ【流通経済大学 矢野裕児 流通情報学部長】輸送合理化の論議再熱

 

顧客の事業継続を【トラックメーカーが社会課題解決へ】ソリューション営業で支援

 

EC需要に対応【拡大続く宅配便市場】利便性・収益力向上へデジタル化も鍵に

 

物流不動産ビジネスの普及拡大を最重要課題に【イーソーコ 遠藤文 代表取締役】人材教育・育成に注力

 

首都圏新規供給350万㎡【大量供給続く物流不動産】米国でも需要増見込む

 

年間1万人増が目標【若年層を物流へ呼び込む】2025年に向け挑戦を

 

カーボンニュートラル視野に【貨客混載でサービス開発】可視化した削除量を明示

 

価格転嫁の対策が鍵【経営危機突破で決起大会】燃料価格高騰対策を要望

 

リスクへの議論が必要に【フィジカルインターネット ロードマップ案】

 

 

 

【2022年1月1日(土)付】


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21 12月日 2021年

経済産業省は「クリーンエネルギー戦略」を来年6月頃にとりまとめるための検討に着手した。この中で運輸部門の戦略について、自動車の製造(原材料取得・部品・完成車)から輸送段階、リサイクル・廃棄までサプライチェーン全体で脱炭素化を図るため、使用する燃料は安価でクリーンなものをどう確保していくかを検討する。

 

 

 

17年目、さらに輪を【グリーン物流パートナーシップ会議】NLJなどを表彰

 

要望強い輸送サービス拡充【JR貨物】3月12日ダイヤ改正

 

届け出割合40%に【標準的な運賃】7ブロック5割到達

 

鉄道利用を促進へ【JETRO短信】欧州  新たな整備計画発表

 

忍耐の1年、萌芽も  2021年を振り返る

 

海江田新会長に対し【運輸労連】議員懇に4項目要請

 

ミャンマー情勢を聞く  物流連 海外物流戦略WT

 

グループブランド「NX」を導入  日本通運10大ニュース

 

 

 

 

【2021年12月21日(火)付】


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17 12月日 2021年

政府が6月に策定した「カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を受け、産業構造審議会(産構審)の研究開発改革ワーキンググループ(WG)は「自動車・蓄電池関連分野」として3つのテーマを設定、その一つにトラックの隊列走行を含む無人自動運転サービスの実現および普及を目指し、来年度からプロジェクトを立ち上げる。

 

 

 

 

上限料金55キロ超へ引上げ【首都高速来年4月】激変緩和終了、深夜割新設

 

商業所連へ協力要請【兵ト協と兵庫陸運部】サーチャージ軸に

 

直接的な働きかけを【関東運輸局】標準的運賃導入へ地道な活動を継続

 

永吉氏に最優秀賞【JP貨物】貨物鉄道論文賞を授与

 

経常利益1539万円【大貨協連】SDGsにも取り組み

 

タイヤ点検をDX化【日本ミシュラン】商用車のメンテ予測

 

大規模障害を想定し【NACCSセンター】10日に訓練を実施

 

稚内市でドローン医薬品輸送など実施【ANAHDなど】空港内での実証は国内初

 

<物流改革の手順とその方策>第8回

物流企業が荷主企業を評価し選ぶ時代へ【赤峰誠司・船井総研ロジ取締役】

 

 

 

【2021年12月17日(金)付】


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14 12月日 2021年

2025年大阪・関西万博の場内貨物取扱指定事業者2者と推奨物流事業者17者が決まった。場内貨物取扱指定事業者には、在阪本社の住友倉庫グループと間口ホールディングス(間口グループ)による共同企業体並びに日本通運が選ばれた。住友・間口共同企業体は、推奨物流事業者にも選ばれている。また、日本通運も推奨物流事業者の指名を受けている。

 

 

 

SNSの誹謗が増加【交運労協】カスハラの実態調査報告

 

【運輸労連セミナー】「適切な配分へ動かす」仁平氏   「ビジネス転換が必要」小林氏

 

割増償却 8%に圧縮【倉庫税制決着】DX機器を追加

 

【郵船ロジスティクス】ユナイテッド航空のSAF利用促進プログラムに参画

 

【大ト協】標準的運賃の届出を

 

電動車両を体感【三菱ふそう】専用施設で実車とプレゼン

 

 

《物流巧みの技》 エフワークス

「システムありき」でなく 情報引出し日々進化

 

 

大矢・川上両氏に【ヤマト福祉財団】第22回小倉昌男賞

 

物流機器をシェア【ユーピーアール】マッチングサービス 全国展開

 

運賃指数は121【KIT11月】前年同月比4ポイント増

 

 

 

 

【2021年12月14日(火)付】

 

 


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