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11 2月日 2020年

ETC2.0の搭載などを条件に、特殊車両の登録を受けた車両が即時に通行できる新たな制度の創設を盛り込んだ道路法改正案が4日に閣議決定し、今通常国会に送付された。これにより、現在28.5日要している特殊車両許可の平均審査日数を2021年度末までに10日(登録車両は即日)程度にすることを目指す。

 

 

 

ホワイト物流の実現へ【キリンロジ】働きやすい環境の整備も

 

東京大会、夜間半額が決定【首都高速】東名と連続利用は割高、横浜北西線

 

ベースアップ6千円を要求【JR貨物労組】ベア実現の継続へ

 

ロゴマークを制定【首都圏キット】組合員500社を目指す

 

体調不良が大事故に【事故調査報告】「次の休憩所まで」は危険

 

東名、名神リニューアル【主要高速道】今後の工事規制予定

 

横浜に大型物流センターを新設【楽天と西友】ネットスーパー事業向け

 

ローソン店舗で不在荷物受取り検証【佐川急便】2月3日~7月31日まで

 

 

 

 

【2020年2月7日(金)付】


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5 2月日 2020年

SGホールディングスグループの フラッグシップセンター

SGホールディングスは1月31日、同社東京事務所に隣接する7万3261平方㍍の敷地に、延べ床面積17万1029平方㍍、鉄骨造7階建ての国内最大級ロジスティクスセンター「Xフロンティア」を竣工。同センターは首都高速湾岸線「新木場」約3・3㌔㍍、首都高速9号線「枝川」約2・8㌔㍍の交通至便の地に、総投資額840億円(うちマテハンなど最先端機器260億円)を投じ、最先端ロボティクスと高品質なロジスティクスサービスを融合した物流革命最前線(フロンティア)として誕生、通過型物流センター(TC)と在庫型物流センター(DC)、さらにグループ各社の多様な物流機能が交わり、物流の新たな可能性を切り開く拠点として期待される。

 

 

 

主要物流各社の第3四半期 通期下方修正増える

 

物流企業 自ら条件変更を【物流連 講演会】先を読んだロジを提起

 

昨年 死傷者数減少に転ず【陸運業の労災発生】交通事故が大幅減

 

ダイバーシティ推進【ニチレイロジG】ロジ女フォーラム最終回

 

顧客730人来場【三菱ロジスネクスト】幕張でフェア開催

 

【JALとテラドローン】養父市と連携しドローンによる実証実験を開始

 

方式の使い分けも【中継輸送 事例集】まず開始し、徐々に拡大

 

「ホテル櫂会」開業パーティー【センコーGHD】長年のノウハウ生かし成功へ

 

【物流雑学辞典】第105回  先(後)入れ 先(後)出し

 

 

 

 

【2020年2月4日(火)付】

 

 

 

 

 


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5 2月日 2020年

国土交通省は、ホワイト物流推進運動への賛同企業数の集計結果(昨年12月末現在)をまとめた。自主行動宣言をしたのは744社で、昨年9月末現在からさらに185社増えた。取り組み全29項目の中で、「異常気象時の運行中止・中断」と「運送契約の書面化」が昨年9月末より宣言比率を向上させている。

 

 

 

景気悪化、底みえず【日通総研短観】荷動き指数10~12月▽29  過去最低を更新

 

2月1日「ホテル櫂会」開業【センコーGHD】地域活性化に周辺整備も

 

運賃指数は130に【KIT 12月】国内景気の停滞感続く

 

点呼1分 認知機能チェック【運輸デジタルビジネス協議会】9WGが中間報告

 

【緊急リポート 受動喫煙防止の再点検を】全面禁煙は戦力低下に?

 

正々堂々と要求を【運輸労連 春闘方針】ドライバー不足 荷主にとっても深刻

 

【セイノーHD】日本初の物流事業領域専門ファンドを設立

 

電気トラックを導入【カンダHD】ESG経営強化の一環

 

 

 

 

【2020年1月31日(金)付】


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31 1月日 2020年

ヤマトホールディングスは23日開催の取締役会で、2021年4月1日付でグループ会社8社を吸収合併および吸収分割を行い、ヤマトホールディングスを純粋持株会社制から事業会社とする経営体制再編を実施することを決定した。

 

 

 

高度物流人材教育 4月開始【ヤマトHDなど3社】東大で公開シンポも

 

道路整備 21年5月に完了  日ミャンマー 物流政策対話&WS

 

【JIFFA】2019年度上期の国際複合輸送貨物取扱実績 輸出入合計6千245万トン(1・7%減)

過去2番目の実績も 輸出入ともマイナス

 

連携し案件を受注 引越し難民ゼロPJ発足

 

検品会社に33%出資【鴻池運輸】バングラデシュ 衣料品一貫サービス提供

 

アスクルに電気トラック【三菱ふそう】Eコマース事業者へ初の納車

 

 

 

 

【2020年1月28日(火)付】

 

 


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28 1月日 2020年

20日から始まった通常国会に地域公共交通活性化再生法の改正案が提案され、「貨客運送効率化事業」(仮称)が改正法に明確に位置付けられる。これと連携して、貨客混載が物流総合効率化法(物効法)の認定を取得しやすくするため、物効法の改正案も同時に提案される。

 

 

 

 

業界の底上げを(園田委員長)【交通労連春闘方針】賃上げ4.5%、臨時給100万円

 

自社の影響度把握を【東京都】所要時間・経路検索システム開発

 

SCM企業間連携【JILS】ロジスティクス関西大会、2月13、14日に

 

海外展開ハイウェイ【日本通運】地方創生EXPOで紹介

 

賃上げ1万1千円要求【ヤマト労組】春季生活改善中央検討集会、元気で強い現場を作る

 

ドライバーの待遇改善が今年の目的【全ト協】

 

必要なコスト顧客に理解を【日本3PL協会】

 

今年は大きな転換期の年に【日貨協連】

 

労働力不足解消までマテハン需要堅調に【JIMH】

 

 

 

【2020年1月24日(金)付】

 

 


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21 1月日 2020年

全国物流ネットワーク協会(全流協、森日出男会長)は、トラックドライバーの荷待ち時間短縮に向けたトラック予約受付システム導入におけるガイドラインを作成、15日に開かれた賀詞交歓会新春セミナーで発表した。HPに掲載し活用を呼びかけるとともに、ガイドライン仕様を満たすベンダーも紹介している。

 

 

 

欧州最大の現法に【日本通運】3社を経営統合 ファッションロジ強化

 

基本仕様書案を報告【NACCSセンター】第7次 各種貿易基盤と連携へ

 

【NEDO開発】自律危険回避ドローン 3本指ロボットハンド

 

空き室率低下続く【物流不動産】東名大ともに 拠点集約が需要けん引

 

26日「シキ車」特集【物流博物館】上映会とミニ展示

 

道路貨物運送 昨年は28件発生【人手不足倒産】小規模中心に増える懸念

 

建設業で適法性確認【ワンビシアーカイブズ】電子契約サービス

 

【物流雑学辞典】第104回 はい・玉掛け作業

 

 

 

 

【2020年1月21日(火)付】

 


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21 1月日 2020年

日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は、「ロジスティクスコンセプト2030」を公表した。デジタルコネクトを用いた産業と社会を築くため、今後行うべきこととしてサプライチェーン再構築、標準化の推進、高度人材養成など7つの提言を行った。

 

 

 

立ち上げ遅れで減益 首都圏SLC【キユーソー流通】「労働環境改善 ぶれずに取り組む」西尾社長

 

ウェブサイト開設【日本海事協会】ホワイト経営認証 今年度中に開始へ

 

【JR貨物労使 新春フォーラム】非連続な変化が発生 20年後の物流とJR貨物

 

ペットボトル 1千万本再利用【佐川急便】エコユニフォーム213万着分

 

 

 

 

【2020年1月17日(金)付】

 

 


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21 1月日 2020年

東京オリ・パラ競技大会 レガシーとなる物流連携モデル創出へ

 

 

 

今夏、神戸で「第8回 日中韓物流大臣会合」 四日市でフォーラムも

 

4年前比26円上昇【軽油店頭価格】1㍑130円を突破

 

 

 

 

【2020年1月14日(火)付】


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15 1月日 2020年

異常気象時にトラック運送事業者が輸送の安全を確保することが困難な状況下で荷主に輸送を強要され、トラックが横転するなどの事故が発生している。「物流にも計画運休を」の声が高まる中、国土交通省は「異常気象時の輸送のあり方」(案)を策定し、今月17日まで意見募集を開始した。1月中の施行を予定している。

 

 

 

コスト、海上の1.5倍程度【シベリア鉄道】日露欧間実証事業、通関・品質まずまず

 

値上げ要請応じた91%、やや低下【JILS】物流コスト比率、ほぼ横ばい4.91%

 

10月の特積みは7.2%減【トラック輸送】一般は4.6%減

 

欧州連結子会社バルセロナに現法【日立物流】昨年12月に設立

 

成果の公正な配分を(成田委員長)【全日通労組】

 

<年頭所感>

共通基盤構築の機会【日本物流団体連合会・渡邉健二会長】

思いを一つに発展を【全日本トラック協会・坂本克己会長】

新コンセプトを共有【日本ロジスティクスシステム協会・遠藤信博会長】

責務と期待に応える【全国通運連盟・渡邉健二会長】

 

 

 

 

【2020年1月10日(金)付】

 

 

 


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7 1月日 2020年

第4次安倍第2次改造内閣の国土交通大臣に就任後、精力的に地方、そして海外の会議にも出席する赤羽氏。就任直後の記者会見で、物流分野の働き方改革について「荷主の理解がなければ進まない」と述べるとともに、「私が経済産業副大臣の時に、標準貨物自動車運送約款が改正されたことを荷主業界に申し上げてきた」ことを明らかにした。新年に際し、物流および各輸送分野の取り組みや、今年の抱負を語った。

 

 

 

◎流通経済大学 流通情報学部 苦瀬博仁教授 「東京2020大会 物流機能強化と商取引適正化を推進する絶好のチャンス」

 

◎トラボックス 吉岡泰一郎代表取締役社長 「求荷求車で20年 会員5万社に」「積載率高める仕組み開発中」

 

〇展望   【高速道路大口・多頻度割引】  さらなる割引拡大を 労働条件改善へ行動加速

 

◎近鉄エクスプレス 鳥居伸年代表取締役社長執行役員  「“Global Top 10 Solution Partner”~日本発祥のグローバルブランドへ~」

 

◎国際フレイトフォワーダーズ協会 渡邊淳一郎会長(日新 取締役専務執行役員)  「情報発信を強化 教育プログラムをさらに充実」

 

◎イーソーコ 遠藤文 代表取締役  「東京五輪後の物流不動産に大きな波が来る」

 

〇展望   【低迷続く国際航空貨物輸送】  半導体関連は回復へ  米中貿易摩擦、長期化に懸念も

 

〇展望   【合従連衡進む商用車】   顧客企業に寄り添う  新たな価値の提供目指す

 

〇展望   【新しい物流のカタチ】   ITやAIを駆使  既存インフラも活用し挑戦

 

〇展望   【SIPスマート物流】   データ基盤を構築:22年度末   AIや画像認識技術活用

 

〇展望   【深化する「協働」事例】   複合技を織り込み 単なるMシフトではない

 

◎三菱ロジスネクスト 御子神 隆代表取締役社長CEO   「『ワンチーム』で社会の血流を支える」

 

〇展望   【本紙 展示会アンケート】   マッチングに注目  ドライバーの負担に注意も

 

 

 

 

 

【2020年1月7日(火)付】


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