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7 8月日 2020年

トラックによる輸送が98%を占め、手積み・手降ろしの荷役が多い生鮮食品。農水・経産・国交省共管による「食品流通合理化検討会」は今年4月、第1次中間とりまとめを行った後も継続して検討を進めており、北海道や新潟ではパレット導入効果の実証、九州では大規模モーダルミックスの計画策定に着手している。

 

 

 

柔軟な発想で望む【国土交通省】祓川自動車局長、1つひとつ成果を

 

標準化は待ったなし【国土交通省】久保田公共交通物流政策審議官、この機に追求したい

 

高速料金巡り賛否【幹線道路部会】全ト協、旅客船協会が意見

 

先進倉庫や連結トラック【LEVO】1次結果と2次募集開始

 

<モーダルシフト特集>

プラットフォーマーとして生産性・付加価値向上を実現【JR貨物社長・真貝康一氏】

プロテクトBOXアローで複合的な輸送サービスを提供【日本通運常務執行役員・植松満氏】

三現主義で全国ネットワークを強化・充実へ【全国通運社長・永田浩一氏】

特積み・一般いずれにも荷物開拓の余地はあるはず【日本フレートライナー社長・和氣総一朗氏】

モーダルシフトとパレタイズ同時に強力に進める【日本パレットプール社長・辻幸則氏】

JRコンテナ積載用二段積デッキ、お試し輸送との相乗効果も【全国通運連盟理事長・川勝敏弘氏】

 

 

 

【2020年8月7日(金)付】


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4 8月日 2020年

物流大手各社の2021年3月期第1四半期決算が出始めている。宅配便を扱う大手2社以外はいずれも減収減益となり、売上高は平均で10%、営業利益は25%の落ち込みであり、これまで発表された10社中2社が営業赤字となった。収束したとしても影響は1年ほど続くとの予測から、通期見通しも厳しい見方が強く、売上高は前期に比べ平均で5%減だが、営業利益は2割近くの減益予想となった。

 

日本通運  新規事業領域へ 医薬品など

ヤマトHD  宅急便20億個視野

SGHD  営業利益47・7%増

日立物流  バンテックに影響大

 

 

 

真の姿発信し続ける【運輸労連】適正運賃・料金収受実現へ

 

上位16港に変動なし【コンテナ取扱貨物量】国際フィーダー1位は広島

 

【中野運送】在庫型・スルー型 どちらにも対応   阪神LCの全体計画完了

 

過労防止違反63%【近畿運輸局】19年度行政処分

 

NEX-ALFA 江東区新砂に開設【日本通運】ショールーム型の先端物流施設

 

9月から16カ所で 腰痛予防対策講習会

 

心の距離は縮めて【全日通】Webで全国大会 組合員3万人視野に

 

外装表示の標準化へ  11月にガイドライン策定

 

【博運社】GDP対応施設着工  本社敷地内に、9月完成

 

【オカケン】来春、新本社完成

 

 

 

 

【2020年8月4日(火)付】


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31 7月日 2020年

全日本トラック協会は、交通事故総合分析センター委託により、2019年の交通事故統計分析結果をまとめた。年齢層別には、全体的に高齢化の傾向がみられ、18年以降は50歳以上の割合が5割以上となっている。

 

 

 

越境EC高い成長率【2019年の電子商取引の調査】物流レベル向上も要因に

 

今期の黒字化目指す【日野自動車】第1四半期、営業赤字106億円

 

死傷者数は依然増加【労災発生】1~6月、墜落・転落が30%

 

協調技術開発加速へ【大型4社】隊列走行商業化に向け

 

ダイバーシティアワード【SGホールディングス】最終選考をリモート開催

 

イクボス企業同盟に加盟【キリンGロジ】働きやすい職場環境目指す

 

オンラインセミナーで日中連携【アイオイ・システム】中国自動化市場は2兆円規模に

 

ヘルスケア商品の共同配送スキーム構築へ【アルフレッサとヤマトロジ】7月21日に業務提携

 

従量課金型EC専用異物流で協業【日立物流といつも.】通販ビジネスを手軽に

 

 

 

【2020年7月31日(金)】


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28 7月日 2020年

大手コンビニ3社は、都内湾岸エリアの合計14店舗で8月1日から7日の1週間、同じトラックで商品の納入を行う共同配送の実証実験を行う。江東区にある物流倉庫に共同物流センターを設置し、飲料・菓子・日用雑貨などの常温商品を横断的に効率化したルートで配送する。

 

 

 

実施6事業者を選定【物流MaaS】データ標準や庫内見える化

 

西濃運輸など登録【パートナーシップ構築宣言】すでに126社に

 

ESG投資銘柄に【センコーGHD】事業戦略にESGの視点を導入

 

農産物の販路拡大サポート【佐川急便】南アルプス集荷場開設

 

いつも見る風景にGOALやTMSにつながる情報がある【佐川急便 本村正秀社長】

 

ブロックトレインで【国土交通省】シベリア鉄道利用、実験参加者を募集

 

北日本海運を栗林商船へ譲渡【日本通運】実行日は9月1日を予定

 

 

 

【2020年7月28日(火)付】


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21 7月日 2020年

日通総合研究所は、今年3月に公表した「2020年度の経済と貨物輸送の見通し」を改訂した。新型コロナの影響をリーマン・ショック以上として国内貨物総輸送量を上期3・7ポイント(前年度比11・0%減)、年度で3・5ポイント(同6・9%減)それぞれ下方修正した。

 

 

 

次期物流大綱に着手【関係3省】重要課題 コロナ時代の物流進化

 

迅速な初動へ準備を【国土交通省】運輸防災マネジメント指針 事業者間連携を提起

 

【DBJが調査・提言】四国の物流の現状と課題  ~レジリエントでサステナブルな物流の構築に向けて~

 

環境経営度を評価【JR貨物】世界初の融資メニュー取得

 

【福山通運 小丸社長】感謝状を授与 リトアニア大統領から

 

荷物情報の減少続く【JL連合会 第1四半期】リーマン上回る落ち込み幅

 

【物流雑学辞典】第113回 自動運転とHMI

 

 

 

 

【2020年7月21日(火)付】


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17 7月日 2020年

コロナ禍で多くの企業が業績を落とす中、物流企業は、コロナ後に備えた設備投資を行っていた。「会社四季報2020年夏号」(東洋経済新報社刊)掲載の「陸運」「倉庫・運輸」106社の計画をみると、国内の新設・既存物流施設を含めてセンター内部へのAI・ロボット導入などへの投資計画が目立っている。

 

 

 

7月21日付で自動車局長に祓川氏【国土交通省】鉄道局長に上原氏

 

新しい体制の構築へ【東ト協】副会長が担務紹介と抱負

 

全国主要都市に拡大【日本通運】プロテクトBOXアロー

 

社会基盤を支えるサステナブルな企業目指す【桑原豊・丸運社長員インタビュー】

 

SAS対策でセミナー【全ト協】8月に健康診断活用

 

打たれながらも強くなった企業体力【JR貨物】回復基調が続く

 

物流業界インターンシップを【物流連】8~9月に実施

 

 

 

【2020年7月17日(金)付】


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14 7月日 2020年

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、運輸部門省エネルギー技術開発テーマを具体化する実施者の公募を開始した。ITS、スマート物流、次世代自動車用インフラに絞っており、スマート物流は優先すべきテーマを見極めることを目的としている。

 

 

 

感謝の声を励みに【全ト協 理事会】社会的役割の大きさ再認識

 

10月実配実験 22年実用予定【佐川急便など5社】電力データAIを活用 不在配送解消へ

 

【インタビュー】押入れ産業 経営戦略室 鈴木稔室長

マーケティング強化 3事業で売上50%UP    新・物流サイト 21年初頭立ち上げへ

 

非対面医療実証実験【北経局など】ドローンによる医薬品配送 18日に旭川市で

 

コロナ禍で利益減に【キユーソー流通】売上高 20億円下方修正

 

 

 

 

【2020年7月14日(火)付】


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10 7月日 2020年

政府が近く策定する成長戦略実行計画2020は、自動配送ロボット、トラック隊列走行、ドローン、自動運航船のほかにも貨物自動車運送事業者による旅客運送、物流標準化、フェリー・RORO船効率化調査、ETC2.0データの民間への配信などを盛り込み、それぞれ開始時期や実現時期を明記する形をとっている。

 

 

 

3つの指標は踏襲【国土交通省】次期安全プラン策定に着手

 

単体の経常確保へ(20年度)【JR貨物】グループ社長会議を開催

 

再生資源をモーダルシフト【日立物流】物流環境特別賞に

 

常に運転者を把握【AIoTクラウド】テレマティクスサービスを開始

 

適正取引、流れ断ち切りを懸念【JILS調査】まだまだ自主荷役が多い

 

2年連続低調に推移【航空輸送統計】19年度、国際も回復みられず

 

全国輸送が破産へ【帝国データバンク】運送業初の新型コロナ倒産

 

北海道占冠村で客貨混載開始【ヤマト運輸】村営バスで乗客と宅急便を

 

富士通のスーパーコンピューターの搬入完了【DHLサプライチェーン】石川県から神戸市まで輸送

 

 

 

 

【2020年7月10日(金)付】


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7 7月日 2020年

社会資本整備審議会国土幹線道路部会は2日、新型コロナウイルス感染症に対応した高速道路施策の方向性を議論、エッセンシャルワーカーである物流事業者の持続性を強化するため、休憩施設の環境を整えることが重要だとして、駐車場の満空情報のきめ細かな提供、高速道路一時退出による休憩機会の確保について検討していく方針を示した。

 

 

 

BtoB規格も発行【コールドチェーン物流】ASEANに普及へ

 

SC見直し支援にも【三井倉庫HD】カムバック制度を新設

 

運賃指数は110【KIT6月】6年10カ月ぶりの低さ

 

景気に左右されない【RSA】シンガポールから報告

 

訪問不要の見積もりサービス【日本通運】「リモニ」1日開始

 

中小の取り込み不可欠【国交省懇談会】今後の技術行政を提示

 

リスク減らす創意工夫【陸災防】安全標語入選作品

 

立川物流センター開設【センコー】EC・DSの物流拡大へ

 

 

 

 

【2020年7月7日(火)付】

 


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3 7月日 2020年

積載違反をゲートでチェックする自動軸重計測器は、軸重計手前の減速やエアサスペンションの状態によって、計測重量に1割以上の増減が出ることが、全日本トラック協会(坂本克己会長)、日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)らの実測調査でわかった。

 

 

 

物流現場の効率化を【JPR】パレットとバース予約を同時に管理

 

面積表示を統一へ【RSA】業界標準を目指す

 

10月1日に事業譲受【フェデックス日本法人】TNT2社から

 

100年のあゆみを展示【ヤマトHD】ヤマトミュージアム開設

 

DX推進を徹底へ【白書】国土交通行政の方向性

 

9月にトラックターミナル関西が竣工【名鉄運輸】淀川支店が移転

 

名古屋センターを新設【トッパン・ファームズ】中部エリアの拠点再編

 

積載率向上へ工夫続く【物流現場訪問・NLJ相模原センター】参画増え、スキーム構築加速

 

 

 

【2020年7月3日(金)付】


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