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29 9月日 2020年

国土交通省の2021年度予算概算要求が決定した。今回、シーリング(概算要求基準)は設定されず、基本的に前年度予算と同額要求の上、新型コロナウイルス感染症対応など「緊要な経費」は別途、要望できるようにした。同省の緊要な経費には、危機に瀕する公共交通や観光などへの支援に加え、インフラ・物流分野などのデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速化として183億円を要求した。

 

 

 

経営統合を見送り【SGHDと日立物流】資本業務提携を一部見直し

 

投資促進税制延長を【税制改正要望】ASVは来年10月まで

 

5つの実証実験予定【飲料・酒物流】ASNや附帯作業見える化

 

磁気式が84%占める【産車協】無人搬送システム納入実績 レーザー式が急増

 

【SGリアルティ和光】CO2排出 実質ゼロ

 

園児などから高齢者に【埼ト協】反射材付エコバッグ贈呈

 

【東邦HD】京浜TT内に大規模高機能物流Cが稼働

 

【トヨタL&F】1000kg級を追加 シンプルAGV「キーカート」

 

【国土交通省】10月6日に事例紹介 食品流通合理化セミナー

 

【物流雑学辞典】第116回 特殊コンテナ

 

 

 

 

【2020年9月29日(火)付】

 


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25 9月日 2020年

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、年初から輸送需要が減少し、これに伴って高速道路の利用も減少していたが、インバウンドの激減地・大阪でも5月を底に高速の利用が反転していることがわかった。運賃・料金低下の原因は供給過剰とされるが、経済活動の再開から貨物は動き出しており、労働力確保の原資として運賃は維持していかなければならない。

 

 

 

データ基盤共同利用【スマート物流サービス】標準化ガイドライン策定

 

今、なすべきことは【JILS】ロジスティクス全国大会、10月6~29日オンラインで開催

 

宅配の伸び年々鈍化【2019年度】メール便、上位7便すべて減少

 

アナログの知恵も必要【物流大綱ヒアリング】デジタル化、大綱をきっけに

 

実態をモニタリング【関東運輸局】タクシーによる有償貨物輸送

 

日没後の歩行者に注意【秋の全国交通安全運動】21~30日まで

 

配送ロボットの公道走行実験を実施【日本郵便】省人化配送の実現を推進

 

羽田~沖縄間の航空貨物輸送を開始【ANAカーゴ】楽天向けに協力

 

大阪府堺市に新物流拠点を設置【キリングループロジ】フレキシブルな商品配送を

 

 

 

【2020年9月25日(金)付】


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18 9月日 2020年

今年度第1四半期の貨物輸送は、新型ウイルス感染症の影響が輸送モードによってかなり異なった。国内は、航空が58.3%減、フェリー(トラック航送台数)が22.5%減、JRコンテナが14.3%減だったのに比べ、トラックは比較的小幅な減少にとどまった。国際貨物は、輸出が12~13%、輸入が8%前後のマイナスとなった。

 

 

 

英国の低温物流会社買収【ニチレイロジG】EU離脱で食品物流需要高まる

 

申請台数3台へ緩和【LEVO】低炭素ディーゼル車補助

 

『安全』を最優先に【ヤマト労組定期大会】やりがい持てる職場環境を

 

物流ロボット55%増【矢野経済研究所】19年度ピッキング販売で好調

 

『置配便ミニ』のサービス開始【ラストワンマイル協組】10月1日から

 

アシスト自転車トライクカーゴを本格導入【佐川急便】全国60営業所、計155台を

 

「何ができるか」を考える【姫路合同貨物自動車 藤田弘一社長】協力会社とともに成長を

 

 

 

【2020年9月18日(金)付】


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15 9月日 2020年

2020年代の総合物流施策大綱に関する有識者検討会の第2回会合が11日に開催され、日本通運、ヤマトホールディングス、SGホールディングスなど7社の委員から現状の取り組みについてヒアリングを行った。標準化、プラットフォーム、デジタル化・DXがキーワードとして浮かび、委員からの質問もこれらに集中した。

物流3社ヒアリング  事業戦略を説明

 

 

 

1年かけ あり方検討【NOx・PM法】目標達成もなお注視必要

 

【栗田国土交通事務次官】事業継続・雇用維持へ支援継続

 

【KDDIなど5社】東京都のドローン物流プロジェクトに参画

 

抜本的に業務効率化【日本通運】北海道で電子契約サービス導入

 

非正規雇用が大幅減【今後の経済産業政策】危機耐性重視SC構築を

 

10月9日まで募集中【物流展】ロジのリ・デザイン テーマに

 

【心の栄養 論語を読もう 55】

 

 

 

 

【2020年9月15日(火)付】

 

 

 

 

 

 

 


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11 9月日 2020年

厚生労働省が公表した7月分の毎月勤労統計によると、これまで増加の一途にあった道路貨物運送業(一般労働者)の特別に支払われた給与(夏季一時金など)は、規模5人以上の事業場で14万9948円(前年同月比16.3%減)、同30人以上は20万9039円(同11.8%減)となり、全産業平均の3.5%減よりも下げ幅が大きかった。

 

 

 

12型と9型パレット混載【日本通運】飲料と即席麺を共同輸送

 

交通事故件数が大幅減【今年上期】飲酒運転事故は増える

 

GIGAスクール構想支援【佐川急便】パッケージ化し提供

 

道路貨物運送4.9%減【総務省】4~6月売上高 倉庫業、6月は増加

 

労働環境改善に注力【労連東京】定期大会を開催

 

物流用途の画像処理関連機器・システムの世界市場【富士経済】2025年予測5710億円(19年比7.1倍)

 

リニューアル版発売【UPR】サポートジャケットBb

 

「新幹線物流」を拡大【JR東日本】ポスト・コロナにらみ

 

整理品を出張買取【遺品整理士認定協会】エコノス社と提携

 

 

 

【2020年9月11日(金)付】


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8 9月日 2020年

農水・経産・国交省共管による食品流通合理化検討会の取り組みが各地に広がっている。現在、パレット化やモーダルシフトなどの実証事業が実施され(一部準備段階)ており、年末に進捗状況を報告し、年明け以降は本格実施(実装)に向けた事業計画を策定する。

 

 

 

来年度も予算要求へ【トラック適正取引】地域特有の課題を深度化

 

ドイツで現法設立【センコー】中東でコールドチェーン構築も視野

 

25日まで協業案募集【佐川急便】HIKYAKU LABO開始

 

涼霧システム設置【船員労働環境大賞】明和海運などに

 

【JILS】物流システム機器出荷統計 19年度売上金額5758億円  前期比微減も高水準で推移

 

人と機械を“仕分け”【日本通運】名古屋で物流セミナー

 

【物流雑学辞典】第115回 カーゴの種類

 

 

 

 

【2020年9月8日(火)付】


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4 9月日 2020年

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、ラストワンマイル物流の実現に向けた自動走行ロボットの技術開発に着手、今月から約1年間かけて10の実証事業を行う。その1つに、佐川急便とソフトバンクによる「オフィスビル内外配送サービス」が選ばれ、ソフトバンクの新本社となる竹芝エリアで実証実験を行う。

 

 

 

子育て事業に参入【センコーGHD】プロケアがグループ入り

 

インドネシアに進出【キユーソー流通】低温物流企業4社買収

 

ピッキングロボ開発【JILS】Kyoto RoboとPALTAC ロジステイクス大賞

 

運賃指数は118【KIT8月】4月以降2ケタ減が続く

 

医薬品ネット構築中【日本通運】国内いよいよ来年2月提供へ

 

IoT宅配ボックス開発【ビットキーとパナソニック】ソフトバンクの実証実験に供給

 

無人搬送ロボット400台受注【日立製作所】MonotaRO 最大物流倉庫向け

 

月を追うごとに悪化【フォークリフト】7月 輸出が前年より半減

 

引越でシナジー効果【西濃運輸】トレジャー・ファクトリーと提携

 

 

 

【2020年9月4日(金)付】

 

 


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1 9月日 2020年

改善基準告示見直しを検討する労働政策審議会自動車運転者労働時間等専門委員会の第3回会合が8月27日に開催され、トラックは実態調査を今年と来年の2回実施し、その後本格的な議論を開始。2022年12月までに告示改正し、24年4月に施行することで概ね了承した。

 

 

 

大変な時でも工夫を【標準的運賃】荷主への理解活動続ける  祓川自動車局長

 

【センコー】UACJ物流をM&A

 

【JALとYGL】駐在員支援輸送で連携  第1弾:インド向けサービス開始

 

営業用シェア7割に【2019年度】貨物自動車輸送量 トンキロ1・6%の微増

 

【日本通運】自律協働型ピッキングロボットを本稼働

 

【ホームロジ】委託配送員2千人に 電動ファン付作業服配付

 

指導不足が9割に【事業用自動車】37件の重大事故分析 機器の導入も必要

 

大部分海路に切替え【サッポロビール】ベトナム国内輸送

 

大型車が14件減少【1~7月 死亡事故】目標達成は厳しく

 

【SGホールディングス】DX注目企業2020に選定

 

環境債でPDセンター建設【センコーGHD】東海エリア グリーン物流推進

 

労働環境改善に一丸で【関東運輸局】河村新局長 物流に大変親しみを

 

【JR貨物・通運連盟】鉄道コンテナ利用キャンペーン

 

 

 

 

【2020年9月1日(火)付】

 

 

 

 

 

 

 

 


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28 8月日 2020年

運転経験25年以上で50歳から54歳のドライバーの運行に注意ーー。近畿運輸局が、昨年重大事故を起こした事業者からの報告をまとめた中で、本来模範となる立場のトラックドライバーが、最も多く重大事故を起こしていたことがわかった。若年労働力の確保が進まない中、ベテラン運転者に負担がかかる状況は依然改善されていないようだ。

 

 

 

ファンド総額70億円【セイノーHD】スタートアップ3社へ投資

 

コロナ禍”思いを一つに”【全ト協坂本会長】エッセンシャル事業、幅広い理解を

 

粒子数規制導入へ【排出ガス】ディーゼル車は23年末に

 

4物流拠点を開設【アマゾン】品揃え強化と迅速な配送へ

 

自動車関連が大打撃【日本通運】第1四半期、海外会社の利益半減

 

南九州物流センター着工【福岡運輸HD】グループ初の冷凍自動倉庫

 

最低賃金902円 1円増【厚生労働省】可能な企業は前向きに

 

新型電気小型トラック発表【三菱ふそう】安全装備を強化

 

2020運賃を届出【福山通運】ドライバーの処遇改善図る

 

 

 

【2020年8月28日(金)付】


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25 8月日 2020年

今年度で期限を迎える社会資本整備重点計画・交通政策基本計画の見直しを検討する国土交通省の審議会計画部会が21日に開かれ、感染症への影響について各委員が意見を述べた。物流に関して、情報インフラが遅れていること、ただしコスト負担を事業者に負わせることは避けるべきことの2点を多くの委員が指摘した。

 

 

 

【運輸新聞 創刊100周年記念企画 特別対談】 ヤマトホールディングス代表取締役社長 長尾裕氏 VS 神奈川大学名誉教授 中田信哉氏

 

通販市場8・8兆円に【通販協会】8・2%増 ネット通販がけん引

 

【ヤマトホールディングス】新制服の着用へ 「働きやすさ」と「環境への配慮」を追求

 

9月16日から申請【日本海事協会】働きやすい職場認証制度

 

10月移行も継続へ タクシーによる食料運送

 

20日から全国展開【佐川GL】顧客同士 スペースシェアリング

 

「トラックの日」入選作品決定  清水さんにグランプリ

 

「じょぶたん」10月リリース【日通総研】9月8日に紹介セミナー

 

 

 

 

【2020年8月25日(火)付】


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