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26 2月日 2021年

警察庁の交通事故統計を元に、全日本トラック協会がまとめた2020年の事業用貨物車が第1当事者となる死亡事故件数は207件(前年比32件減)。前年より減少したものの、事業用自動車安全プラン2020の目標である200件以下には届かなかった。

 

 

 

パレット流出解決へ【キユーソー】損保ジャパンなどと共創

 

DT社と資本・業務提携【トナミHD】長期的なパートナーシップを

 

需要回復が本格化【日本通運海外事業】10~12月航空輸出66.3%増に

 

遠隔データを統合【いすゞ】コネクテッドPF構築へ、富士通などと連携

 

最低車両100台提案も【経済同友会シンポ】物流標準化へ問題提起

 

蘇州→欧州クロスボーダー鉄道輸送で定期便【日本通運】今後はモスクワやハノイ向けも

 

独・AFT社と業務提携【ダイフク】両社のオートモーティブ事業で

 

運賃指数は119【KIT1月】前年同月比7ポイント減に

 

ブロックトレイン2運転を開始【JR貨物】福山通運と西濃運輸が利用

 

 

 

【2021年2月26日(金)付】


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22 2月日 2021年

日本通運は、関東甲信越ブロックの大幅な組織改正を4月1日付で実施する。アカウントセールスビジネスなど4つのユニットを新設し、ロジスティクス事業支店、オートモーティブビジネス支店、航空事業支店、海外引越事業支店、首都圏支店の6特定支店などをユニットへそれぞれ統合し、6特定支店は廃止する。

 

 

 

10~12月 26.4ポイント改善【全ト協景況感】1~3月は再び悪化に

 

名古屋~福岡間利用【西濃運輸】混載ブロックトレイン運転

 

新型コロナワクチン 日本への初回輸送を完了【DHL】

 

特車即時処理へ 22年度から【国土交通省】インフラDX施策を公表

 

高密度保管を実現【コカ・コーラ】埼玉メガDCが稼働

 

京都、石川に物流センター着工【大和物流】稼働は2022年2月と4月

 

物流業界研究セミナーを開催【物流連】大阪やWebでも開催

 

ルーマニア・コンスタンツァに拠点開設【KWE】中東欧ビジネスを拡大

 

カインズでデパレタイズロボを稼働【MUJIN】積載高さ2.3mの荷下ろしを自動化

 

 

 

【2021年2月19日(金)付】

 

 


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16 2月日 2021年

国土交通省の「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針」の骨子案がまとまり、2022年4月からの適用を目指した作業に入る。骨子案には、混雑状況に応じて迂回する道路の料金を安くし、混雑緩和する環境ロードプライシングの導入が示されている。菅首相が所信表明で「グリーン社会の実現」を掲げたことによって前倒しされることが予想される。大口・多頻度利用者が戸惑わずに利用できるよう、業界側からの提案取りまとめ作業が求められる。

 

 

 

荷主・物流事業者 連携施策が柱に   カーボンニュートラルへ 検討開始

 

鉄道コンテナで混載輸送【ユニ・チャームとサントリー】重・軽量品組み合わせ

 

倉庫が2兆円超える【産業連関表】17年の国内総供給 利用運送も高い伸び

 

ECと店舗流通は別【アイオイ セミナー】デジタル化 生産性向上が鍵

 

【矢野経済研究所が調査】物流のデジタル化が進み 倉庫内物流テック市場が伸長

 

組合員の期待大きい【全日通】21春闘要求 ヤマ場は3月18日に

 

新環境ビジョン策定【ダイフク】MH 環境負荷ゼロの世界を

 

 

 

 

【2021年2月16日(火)付】


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12 2月日 2021年

首都圏の新たな高速道路料金について、国土交通省道路局は来年4月からの導入を目指した具体的な方針案をまとめ、社会資本整備審議会国土幹線道路部会に報告した。2016年に示した車種区分の暫定車種間比率(激変緩和措置)を来年4月まで延長、大口・多頻度割引の拡充やNEXCO高速道路と同様の深夜割引を導入する。

 

 

 

早期引取・返却を【国土交通省】コンテナ需要ひっ迫で要請

 

受診上昇もまだ低く【健康起因事故】スクリーニング検査、脳血管疾患で13%

 

価値の提供を進化【ヤマトHD】Oneヤマト2023、9つの重点施策掲げ

 

名港視点が竣工【ランテック】マルハニチロ物流と協業

 

低温物流は増収増益【ニチレイ】通過型センターが好調に推移

 

テレワーク業務洗い出しを【物流連】コロナ機に商習慣改善へ

 

マイナス70度以下で遺伝子検査試薬を混載輸送【ヤマトロジとシスメックス】

 

埼玉県草加市に新物流センター開設【佐川グローバルロジ】近隣の同社物流センターと連携

 

18日間保持の真空断熱ボックス開発【パナソニック】保冷剤を用いてマイナス70℃を保持

 

 

 

 

 

【2021年2月12日(金)付】


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9 2月日 2021年

交通政策基本法をもとに、第2次交通政策基本計画が今春、閣議決定する。デジタル化や深刻な労働力不足を背景に、新たな施策としてデータオープン化、物流DX実現、強靱で持続可能な物流ネットワーク構築、陸海空の基幹的な高速交通網形成などが盛り込まれる。

 

 

 

ESGとESで【福山通運】新中計達成へ投資700億円

 

モデル賃金を参考に【運輸労連】働きやすい環境を労使で

 

海コンを2段積み インドの貨物鉄道が部分開通

 

新たに6社が参画【NLJ】幹線輸送スキーム構築を加速

 

運び方改革を提案【伊東電機】イノベーションセンター リニューアル

 

グローバル化を加速【ダイフク】新中計で 売上高5400億円目標

 

輸送力強化を展開【キリンGL】運びきる体制の構築急ぐ

 

【山九】人材育成C設立 22年4月

 

【物流雑学辞典】第122回 スマート貨物ターミナル

 

 

 

 

【2021年2月9日(火)付】


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5 2月日 2021年

「日通グループ経営計画2023~非連続な成長Dynamic Growth~」策定から2年が経過した。2021年3月期はコロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けているが、第3四半期業績は増益に転換し、通期見通しは売上高で500億円、営業利益で170億円の上方修正を行った。経営計画の数値目標についても、齋藤社長は「極力変えたくない」(本誌2面参照)と語っている。

 

 

 

<運輸新聞創刊100周年記念企画 特集第2弾>

〇トップインタビュー

グローバルで存在感のあるロジスティクスカンパニーに【齋藤充・日本通運社長】

 

期待される以上の成果を挙げ、信頼に応える【竹津久雄・日通商事社長】

 

「明るく元気に、そしてたくましく」を意識して【村上浩之・日通トランスポート社長】

 

安全を担保する仕組みを自社で持つ ノウハウを蓄積し次につなぐ【寺井克宏・日本海運社長】

 

サラリーマン人生 人との繋がりに感謝【佐久間文彦・ワンビシアーカイブズ社長】

 

知見の向上が主眼 足下を照らす光が役目【青山陽一・日通総合研究所社長】

 

一生懸命仕事に取り組む人を正しく評価する組織【舩木博文・日通不動産社長】

 

人材派遣業のさらなる進化へ【佐藤武司・キャリアロード社長】

 

手つかずの海外が課題 総合物流の中での役割を強化【橋本浩平・日通キャピタル社長】

 

 

 

【2021年2月5日(金)付】


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2 2月日 2021年

物流大手企業の2021年3月期第3四半期決算が出始めた。新型コロナ感染拡大による影響が継続し、BtoBを担う各社はいずれも減収を余儀なくされている。一方、利益は第1四半期、第2四半期と着実に改善し、日本通運、日立物流、ハマキョウレックスの3社は第2四半期の減益から増益に転換した。通期見通しは、4社が売上高を、日本通運、ヤマトHD、SGHD、日立物流、山九の5社が利益を上方修正した。SGHDや日立物流など5社は増配を予定している。

【日本通運】売上・利益を上方修正

【ヤマトHD】改革前倒し過去最高益

【SGHD】営業益1000億円へ

【日立物流】通期も減収増益を予想

 

 

グループの役割整理【日本通運】来年1月純粋持株制へ

 

回復傾向さらに【日通総研短観】1~3月 ▽34、下振れの懸念も

 

倉庫を可視化 WMSとの連携で【三菱商事とセイノー情報】物流ロボット活用セミナー

 

所定外賃金10%減【運輸労連調査】昨年6月 月額賃金は2・8%減

 

【Rapyuta Robotics】物流ロボット利用可能なPF開発に着手

 

変革のスピード上げる【JR貨物労使】新春フォーラム

 

パレ単位発注を促進【外装サイズ】年度末 標準化へガイドライン

 

搬出まで1時間で【関空】コロナワクチン 中継態勢を構築

 

【ANA】沖縄国際物流ハブ 新たなモデル構築

 

訂正情報分析を追加【NACCSセンター】1日から提供開始

 

 

 

 

【2021年2月2日(火)付】


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29 1月日 2021年

全日本運輸産業労働組合連合会(運輸労連)は26日、第59回中央委員会を浅草ビューホテルとWEBの併用開催し、2021春季生活闘争方針を決定した。賃上げ要求基準は1万800円中心、一時金は年間一括は120万円(所定内賃金の5カ月)以上、夏季一時金は60万円以上とし、各社の業績に大きな開きがあることを踏まえ、今春闘に限り要求額に30%の上下幅を設けた。

 

 

 

柔軟な経路変更へ【トラック立ち往生】チェーン装着基準検討

 

複数拠点間で実証【佐川急便】ドローン活用し荷物輸送

 

出庫鈍り保管5%増【国際物流戦略C】コロナ禍の影響を報告

 

米国企業経営で重視【国政研】高度物流人材調査研究、高等教育以前も鍵

 

増額111、減額141組合【運輸労連】年末一時金、単純27万、加重57万円

 

ルールづくりが重要【ヤマト総研】フィジカルインターネットシンポ、物流DXの究極に

 

鮮度に応じて価格設定【ネットスーパー】食品ロス削減を検証

 

中台越の輸出増加【昨年の貿易額】輸出13年、輸入11年水準

 

官公庁 脱ハンコを支援【ワンビシ】電子契約・電子署名

 

長野市に次世代DX拠点を開設【トランコム】ペーパーレスによる電子化を

 

 

 

【2021年1月29日(金)付】


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26 1月日 2021年

テレワークの推奨もあって、船荷証券(B/L)電子化に向けた機運が高まっている。19日に開催された規制改革推進会議投資等ワーキング・グループでも取り上げられ、法務省は有識者をメンバーに加えた研究会を今後立ち上げ、検討に着手すると報告した。

 

 

 

新スマート物流を事業化【セイノーHD】ドローン開発のエアロネクストと提携

 

追突事故件数を追加【次期安全プラン案】飲酒運転に厳しい意見も

 

OKラインの全株取得【福岡運輸】低温輸送ネットを強化

 

死傷者数が依然増加【20年の労災発生】大阪と埼玉で多く

 

5つのビジネスモデル示す【JR貨物】グループ社長会議を開催

 

荷物輸送を事業化へ【JR西日本】北陸や九州の農産品対象

 

輸送中の温度管理に新サービス【AIoTクラウド】HACCP義務化で

 

富山医薬品センターを竣工【日本通運】国内3拠点目

 

新名古屋西支店の地鎮祭【西濃運輸】ロジ・トランス機能で収益拡大を

 

 

 

【2021年1月26日(火)付】


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22 1月日 2021年

社会資本整備審議会国土幹線道路部会は20日、全日本トラック協会からヒアリングを行い、寺岡洋一副会長はコロナによって物量が減少し高速道路の利用が減って、多頻度割引が受けられる月間利用額に達してないとして、「コロナが収束するまで、利用額にかかわらず実質50%以上の割引」が受けられるよう訴えた。

 

 

 

インドネシアに投資【キユーソー流通】ASEAN全体を視野に

 

リース事業分社化、日通商事【日本通運と東京センチュリー】株式49%ずつ保有

 

運賃指数は123【KIT12月】前年割れ連続16カ月に

 

非接触化今後も継続【JILS調査】取引改善へアピールを

 

新春WEBセミナー【JIMH】日通総研の大島氏が講演

 

九州通と業務提携【中国日通】中国内の医薬品輸送を強化

 

災害備蓄品を再流通【佐川急便など3社】廃棄ロス削減に貢献

 

埼玉県三郷市に物流センターを【三菱倉庫】7月稼働、EC向けに

 

ECの物流DXPF構築で合意【日本郵便と楽天】両者のデータやノウハウを共有

 

 

 

【2021年1月22日(金)付】


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