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17 1月日 2018年

国土交通省は11日、さいたま市と連携し、首都直下地震を想定したプッシュ型の支援物資輸送の訓練を実施した。さいたま市と災害時支援物資輸送拠点の協定を締結している佐川急便のさいたま営業所での実動訓練では、埼玉県トラック協会、陸上自衛隊ヘリコプターなどが参加した。

 

 

 

新たな目標に挑戦【JR貨物 新春フォーラム】労使一体となって

 

23日に公道実験【隊列走行】新東名 CACCを搭載

 

2年半ぶりの高水準【軽油価格】1月は高止まりの状況に

 

【年賀交歓会】

大ト協関連団体 役員・委員新年会

セイノーHD グループ互礼会

 

 

 

 

【2018年1月16日(火)付】


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15 1月日 2018年

関係府省庁は2030年までの行動計画を示した「水素基本戦略」を決定。水素サプライチェーンを構築し、水素コスト(プラント引き渡し価格)を現状の3分の1以下となる1㎥30円程度とするとともに、燃料電池(FC)フォークリフトは1万台程度の導入を目指し、商用トラックも100㎞以上の領域でFC化を実現していく。

 

 

 

 

成約運賃指数127【KIT12月】調査開始以来の最高地

 

中国と福山市の教育交流拡大を【渋谷育英会】新たな協定書に調印

 

【年頭のあいさつ】

運輸労連・難波淳助委員長     全日通労働組合・成田幸隆委員長

 

JR貨物グループ・田村修二社長  日港協など海運関係5団体・久保昌三会長

 

JILS・遠藤信博会長      センコーGHD・福田泰久社長

 

トナミHD・綿貫活介社長     日通商事・新居康昭社長

 

近鉄エクスプレス・鳥居伸年社長  郵船ロジスティクス・水島健二社長

 

西濃運輸・神谷正博社長

 

 

 

 

 

【2018年1月12日(金)付】


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11 1月日 2018年

物流関係各省庁は、昨年7月に決定した総合物流施策大綱にもとづく推進プログラムの策定作業の大詰めに入っており、1月中に開催する局長級の連絡会議で決定する。施策数は100を超える予定。国土交通省の重田雅史物流審議官は「推進プログラムは政策手段。我われが行いたいのは構造的問題としての人手不足、あるいは労働力デフレをどう乗り切るのか。乗り切ったあかつきにある強い物流に近づけていくため、2018年は生産性革命を本格稼働させたい」と述べている。

 

 

 

物流費比率は低下も【JILS 調査】値上げに応じたは過半数

 

18社連携の計画認定【物効法】東京団地冷蔵再整備 3月業務開始

 

駐車マスの改善を 使いやすい高速道路へ 中継輸送支援も

 

【年頭あいさつ】

全国通運連盟・渡邉健二会長   日本物流団体連合会・田村修二会長

国土交通省・重田雅史物流審議官   全日本トラック協会・坂本克己会長

JL連合会・迫慎二会長    日本SCM協会・唐澤豊会長

日立物流・中谷康夫社長

日本通運・齋藤充社長   丸運・荒木康次社長

 

【物流雑学辞典】第67回 重要物流道路

 

 

 

 

【2018年1月9日(火)付】

 


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9 1月日 2018年

ヤマトショックに端を発し、社会から注目された昨年の物流業界。そうした中、6月30日に開催された日本物流団体連合会(物流連)の通常総会で第9代会長に就任した田村修二氏に、物流業界の展望と新年にかける思いを語っていただいた。

 

 

 

 

<新年特別号>

キーワードは標準化・適正化【展望/生産性向上次の策は】国際比較はアテにならず

 

適切な情報提供【富取善彦・日本倉庫協会理事長】人材育成・災害対応に注力

 

9月に国際物流総合展開催【橋爪茂久・日本ロジスティクスシステム協会専務理事】6ホールに規模を拡大

 

ニーズを的確に把握【展望/宅配ボックスの利用拡大】地道な啓蒙活動が鍵に

 

倉庫作業を省人化【展望/見えてきたロボット化】今年は全国的な広がりへ

 

生産性革命、今年は深化の年に【石井啓一・国土交通大臣】

 

会員規模に即した委員会活動を強化【大谷邦夫・日本冷蔵倉庫協会会長】冷蔵倉庫の理想像意識し

 

キーワードは従業員統治【展望/これからの人材確保】高いハードルで採用活動を

 

市場ニーズは拡大へ【展望/変わる物流不動産市場】落ち着きをみせる空室率

 

 

 

 

 

【2018年1月5日(金)付】

 

 


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5 1月日 2018年

2018年度予算の政府案が決定した。働き方改革実現の観点から、国土交通省の物流審議官部門ではスワップボディ車両、バース予約調整システムなどの導入支援が新規に、自動車部門ではトラックの働き方改革推進費が大幅な増額となった。物流部門ではインフラの機能強化の観点から連結トラックの導入支援も新規事項に盛り込まれた。

 

 

 

総輸送量0.3%増 18年度見通し【日通総研】景気持ち直し3年連続プラス

 

【補正予算】高速料割引1年延長 テールゲート補助も

 

野尻流経大学長が交通文化賞を受賞

 

2017年の物流業界 働き方改革が問われた年に

 

作業標準化実現へ【セイノー情報など】働き方支援サービス提供

 

青函トンネル160㌔ 再来年春【北海道新幹線】貨物への影響なし

 

 

 

 

【2017年12月26日(火)付】


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26 12月日 2017年

運輸事業振興助成法は国が定めたものだが、交付は地方自治体の努力義務となっており、大幅な交付カットを受けてきた大阪府トラック協会(辻卓史会長)。これまで府の交付要綱で認められなかった事業は自前の基金で行ってきたが、基金が底を尽き、来年度から支部で行う交通安全街頭指導キャンペーン、陸災防と協調しての交通労災防止事業、トラックの日の行事などの取りやめを決めた。兵庫県などでも本来の交付額からカットされており、追随するのは必至。安全と地球環境保全のため、立ち消えのままになっている国の助成制度への転換を求める声を、再燃させる必要がありそうだ。

 

 

 

圏央道・東海環状で【予算大臣折衝】物流ネットワーク整備を加速

 

約款改正後変更届出30%【トラック運賃料金】費用は標準的な水準提示へ

 

ロッカー活用まだ消極的【内閣府】宅配の再配達世論調査、27%が有料化容認

 

求車登録3割増続く【WebKIT】成約が追いつかない状況

 

仏国家功労勲章受章【福山通運】小丸成洋社長

 

燃料噴射装置を開発【RKLAB】大気質改善など画期的技術

 

2国と物流政策対話【国交省とインドネシア、フィリピン】外資規制や渋滞対応も要請

 

天然ガストラック普及へ【マーケティングコンテスト】大学生が戦略競う

 

「LOGI★活」設立【キリンGロジ】全国の女性社員が一堂に

 

中継輸送を拡大へ【取引環境改善東京都協議会】パイロット2事業

 

 

 

 

【2017年12月22日(金)付】


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21 12月日 2017年

国土交通省は、国際海上コンテナ車(40フィート背高)が特殊車両許可なく通行できるようにする。高さ指定道路・重さ指定道路・大型車誘導区間の中で絞り込みを行うとともに、走行経路や重量を確認できる措置、連行禁止や交差点徐行など安全を確保する条件などを検討する。

 

 

 

20ト協813人参加【全ト協】女性部会設立 部会長に原氏(東ト協)

 

倉庫税制2年延長【税制改正】ASV 車線逸脱警報も対象に

 

中長距離の輸送力拡充【JR貨物】来年3月17日ダイヤ改正

 

7万人が価値観共有【日本通運 齋藤社長】財務手法向上に言及

 

平均13・4%強化【重量車】2025年度燃費基準 AT車導入など考慮

 

警告前に事前確認を【車限令違反】全ト協と日貨協連 道路局に改善要望

 

福山北流通センター稼働【福山通運】西日本最大級の物流拠点

 

現場のもう一歩中へ【トヨタL&F】新型リーチタイプ電動フォーク発売

 

【グリーン物流会議】業界全体で一層の進展を

 

【心の栄養 論語を読もう⑳】

 

 

 

 

【2017年12月19日(火)付】


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18 12月日 2017年

SGホールディングスが13日、東京証券取引所第1部に新規上場した。同日、町田公志社長らが会見し、「上場により社会インフラを支える公器と認められた。評価を受け、より優秀な人材を引き付ける企業にしたい」との思いを語った。

 

 

 

【特集:多面的に広がる国際物流市場】

 

コールドチェーン一押しで推進中【国土交通省総合政策局国際物流課 町田倫代課長に聞く】

 

日本で蓄積した強みをグローバル企業に展開【日本通運 宮脇一郎執行役員】

 

国際の比率37% PJ関連も順調に推移【日立物流】

 

物量拡大最重点課題に【近鉄エクスプレス】スローガン、航空70万トン海上70万TEU

 

サポート体制で成長【ニチレイロジグループ】現地社員に運用任せる

 

輸入代理店事業を展開【東電物流 朝岡正裕社長】メーカー発掘・育成も推進

 

物流市場でも期待大【JETRO】注目を集めるASEANの可能性

 

中国・韓国が伸長【ダイフク】ローカル経営の最適化図る

 

グループシナジーを【カンダホールディングス】越境EC宅配、新たな柱に

 

中長期目標達成へ【郵船ロジスティクス】グループ総合力の体系構築 成長領域への投資も

 

アジアで市場開拓【日本フルハーフ】輸送の効率性と安全性強みに

 

グループ物流事業を拡大へ【日通商事 磯野聡取締役執行役員】調達・海外生産・多国間貿易 すべてカバー

 

 

 

 

【2017年12月15日(金)付】


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12 12月日 2017年

2月に発生した埼玉県三芳町のアスクルの物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」の火災を受け、消防庁ではリーフレット「大規模倉庫における火災の教訓」を作成・公表、通報、初期消火、避難経路の確認について言及している。

 

 

 

【日本通運 警備輸送特集】2~4面

 

創立20周年で記念式典【首都圏キット】組合員500社を目標に

 

【グリーン物流 優良事業者】ビール協業拡大:国交大臣表彰 バース事前予約:経産大臣表彰

 

野球教室を開催【日本通運×侍ジャパン】結束、そして世界最強へ

 

通販物流 収益の柱に【日本ロジテム】相次ぐ拠点整備で加速

 

広島PDセンターが竣工【センコー】量販関連業務などに対応

 

 

 

 

【2017年12月12日(火)付】


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11 12月日 2017年

過疎地でドローン(無人航空機)を活用した物流を普及させるため、国土交通省は今年度末をメドに「物流用ドローンポートシステム利用ガイドライン」を策定する。「2018年度中に過疎地で荷物配送サービスを実現する」という政府の当初目標がみえてきた。

 

 

 

 

量から質への転換を【三井倉庫HD】営業利益100億円を達成へ

 

海外展開を加速へ【セイノーHD】コールドチェーン構築も

 

西日本から北海道へ【日本通運】NEX-NET第2弾を7日発売

 

成約運賃7ポイント上昇【KIT】11月約3年ぶり122

 

働ける仕組みを作る【ヤマト福祉財団】小倉昌男賞を発表

 

荷主と物流合弁設立【澁澤倉庫】物流の環境変化に対応

 

羽田空港貨物センターに自動仕分け機を導入【日本通運】2倍弱の物量に対応

 

持続可能は社会づくり【佐川急便】環境生活文化機構会長賞に

 

仕事との両立を支援【福山通運】企業主導型保育園を開園

 

 

 

【2017年12月8日(金)付】


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