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15 11月日 2017年

過積載車両に対する荷主対策が強化される。国土交通省道路局は、12月から直轄国道の基地取り締まり時に荷主情報を任意で聴取するとともに、来年1月から特殊車両申請時に荷主名の記載を求め、違反が認められた場合に再発防止を荷主に要請する。荷主名を記載した事業者には優先審査のインセンティブを検討する。

 

 

 

【日通商事 犬束卓 取締役常務執行役員物流商品・機器部担当 インタビュー】お客様の必要としているコトを提供

 

乗務中 脳疾患防げ【国交省】ガイドライン策定へ

 

「追い風に乗れた」鳥居社長【KWE】大幅な増収増益 通期予想を上方修正

 

人材確保をサポート【クレディセゾン】給与前払いニーズに対応

 

【三井倉庫】南本牧ふ頭地区に定温倉庫新設

 

【ダイワ運輸】地域交流会でふれあい

 

【大ト協、サカイ】防災訓練に協力

 

 

 

 

【2017年11月14日(火)付】

 

 


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10 11月日 2017年

陸上貨物運送事業労働災害防止協会(陸災防)は6日、新潟市内で第53回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催。安全衛生表彰および安全衛生標語入選作品顕彰、大会宣言のほか、講演・事例発表などを行った。

 

 

 

大賞は日本通運に【物流連】モーダルシフト優良事業者19件12社を選定

 

12月13日に上場へ【SGHD】国内海外9521万株売出し

 

業界最速4分で洗車【ダイフクプラスモア】新大型洗車機など発表

 

次世代物流作業を追求【TKSL】共同研究に参加

 

つなぐ技術を研究【矢崎総業・産総研】連携研究ラボを設立

 

上越運送に国交大臣賞【エコモ財団】エコドライブコンクール、29日に表彰式

 

全集配車両に新たな車載端末を搭載【ヤマト運輸】来年11月から日立と連携

 

初の共同開催へ【ハノーバーメッセとセマット】来年4月に

 

運行状況を適正管理【日野自動車】環境チャレンジ2050策定

 

 

 

 

 

【2017年11月10日(金)付】


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10 11月日 2017年

物流企業の2018年3月期中間決算は、国内外の荷動き回復を背景にほとんどの企業が増収となった。一方、営業利益は増益が6割弱にとどまった。人手不足・車両不足の状況は多くの企業が挙げており、そのための先行投資で減益となった企業も複数ある。「適正運賃の収受による単価上昇」「不採算企業からの撤退」により利益を確保しているが、「引き続き運賃交渉に取り組む」姿勢を示す企業も多い。なお、日本通運、日立物流、山九、三菱倉庫、トランコム、ハマキョウレックス、カンダホールディングスの7社が増配を実施した。

 

 

 

【日本通運】 売上・利益とも過去最高

 

【ヤマトHD】 赤字も通期は黒字転換

 

3年半ぶりプラスへ【日通総研短観】荷動き指数 緩やかな回復続く

 

対象事業者倍増へ【安全管理規程設定】200台以上に拡大

 

平均使用16年 40年でほぼ2倍【自検協】普通貨物車 新長期以前が52%

 

16人に採用証書授与【SGH財団】日本の文化・芸術に触れる

 

【TomTom、ゼンリン、ゼンリンデータコム】日本でのリアルタイムなトラフィックサービスを共同開発

 

中小ネット通販を支援【日本通運】海外展開ハイウェイ 運用開始

 

釜山の物流センターが稼働【NH-センコーロジスティクス】東アジア地区の物流を強化

 

カンダ祭りを開催【カンダHD】関西加え全国3カ所で

 

 

 

 

【2017年11月7日(火)付】


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1 11月日 2017年

日立物流は、新技術を実装した物流センター開設の動きを加速させる。昨年、研究開発専用施設「R&Dセンター」を東京都内に開設後、システムとして無人搬送車Racrew(ラックル)、無人フォークリフト、追従型AGVなどを導入しており、今後関西メディカルや富山に物流センターを開設し、働きやすい職場環境の整備を目指す。

 

 

 

待機時間料をPR【国土交通省】パイロット事業 38事業で着荷主参加

 

新砂に大型中継センター【SGHD】配送時間を短縮 積合せチャーターも

 

通関時間3分の1に【JICA】OSBPを14カ所に導入

 

【シーアールイー 「ロジスクエア」】鳥栖は日通、春日部はコイズミ物流と契約

 

働き方改革を講義 兵ト協物流セミナー

 

労働災害の防止へ【建荷協】11月、特自検の強調月間

 

自らの発信が変化へ【ニチレイロジG】第3回 ロジ女フォーラム開く

 

【物流雑学辞典】第65回 パレット

 

 

 

 

【2017年10月31日(火)付】

 

 


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27 10月日 2017年

昨年10月1日に施行された改正物流総合効率化法(物効法)について、国土交通省は1年間の成果をまとめた。計画認定件数は51件。同省は認定した優良事例の横展開と、これまで認定事例のあまりない、例えば中継輸送や農産品輸送効率化などの発掘に注力していく。

 

 

 

日通グループ、全部門を制覇【第49回ドラコン】佐藤亮介選手に内閣総理大臣賞

 

荷物情報は連続増加【JL連合会上半期取引】対応できない状況続く

 

電気トラックなど目玉【東京モーターショー】すべての国内メーカー14社が出展

 

50周年記念式典を【大貨協連】組織化事業から半世紀

 

国内外への部品供給拠点に【日野グローバルパーツセンター】2019年春に稼働

 

ベスト3東北、ワースト5関西【ZOZOTOWN】送料自由、利用状況を公開

 

技能・改善活動を披露【ヤマト運輸】ベースマスターズ2017を開催

 

スマホで利用可能【Hacobu】MOVO配送サービス

 

グローバル教育実践【日能協】GOOD FACTORY賞、6工場を表彰

 

 

 

 

【2017年10月27日(金)付】


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26 10月日 2017年

日本物流不動産評価機構推進協議会(JA-LPA)は19日、日本通運本社で第11回定期セミナー「大変革における物流施設の運用と事例」を開催、過去最大となる250人が集まった。

 

 

 

150台生産へ 年度内【三菱ふそう】電気小型トラック ヤマト、セブンが導入

 

幸手に15万㎡の物流C新設【ニトリ】投資金額500億円 最新のマテハン機器導入

 

議連など概ね当選【衆院選】国土交通省の政務も

 

中国輸出が過去最高に【4~9月 貿易統計】輸出入とも2ケタ伸長

 

日野プロフィア 主力エンジン 「日本力賞」を受賞

 

【ヤマト運輸】第7回全国安全大会

 

【国土交通省】手ぶら観光 補助受付を延長

 

生産性向上に貢献【河田関東運輸局長】職場の魅力を伝える

 

【JR貨物】全国荷役作業競技会開催

 

 

 

 

【2017年10月24日(火)付】

 

 


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26 10月日 2017年

今年2月に世界初の小口保冷輸送サービスの規格(PAS1018)が発行されたことを受け、経済産業省は再来年のISO化、国土交通省はASEAN地域の物流品質向上に向けたガイドラインの来秋策定、農林水産省は改正JAS規格の国際展開および、新たな食品安全管理規格のルールづくりを目指すなど、コールドチェーン物流サービスの国際標準化の動きが活発化している。

 

 

 

 

 

専用保冷車を開発【セイノーHD】インドネシアで冷凍輸送

 

25mのフルトレの運行開始【福山通運】ダブル連結トラック実験に参加

 

ドローン、南相馬で気象試験【NEDO・気象協会】把握・予測・提供へ

 

国際検体サービスに向け【鴻池運輸】デリーで技術交流セミナー

 

待機問題を解消へ【ニチレイロジグループ】予約システムを導入

 

アストラゼネカ社との戦略パートナー更新【郵船ロジ】

 

宅配ボックスに顔認証【穴吹工務店・フルタイムS】日本初の入館システム

 

床面積小売りの3倍必要【プロロジス】EC市場が需要を後押し

 

 

 

 

【2017年10月20日(金)付】


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17 10月日 2017年

ドライバー不足が社会問題化していることなどから、トラック運賃の上昇基調が鮮明になっている。宅配大手の運賃値上げもあり、各種統計調査では「年末に向けさらに高水準で推移する」と指摘する。

 

 

 

31件に交付を決定【国土交通省】Mシフト補助制度 今月下旬に2次募集

 

越境EC通関で安く【日本郵便】中国向け UGXの新サービス

 

温度管理物流に対応【インドネシア三菱倉庫】配送センター開業

 

荷主の理解が課題【過労死白書】トラック労災認定 荷扱い中の発生も多い

 

労働時間は若干悪化【運輸労連】7980人の証言 広がる規模別格差

 

アサヒロジが講演【データ・テック】5テーマで意見交換

 

3年連続高水準に【東北地方】貨物流動 15年度は10億㌧を継続

 

無期転換ルール解説【生産技能労務協会】物流人材セミナー

 

 

 

 

【2017年10月17日(火)付】


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13 10月日 2017年

国土交通省がまとめた2016年度分自動車輸送統計年報によると、貨物自動車輸送量は43億7827万トン(前年度比2.1%増)、2103億1600万トンキロ(同2.9%増)となり、輸送量は5年ぶり、輸送トンキロは3年ぶりに増加に転じた。

 

 

 

 

 

料金変更届出が必要【約款改正】全ト協様式例を示し、促す

 

介護関連事業を拡大【センコーGHD】ビーナスをグループ化

 

予定通り稼働開始【NACCS】AEO申告官署が自由に

 

芝浦と合わせ大きな2本柱に【日本通運】NEX―TEC伊豆地鎮祭 、グローバルな研修施設

 

関西ゲートウェイを開設【ヤマトHD】多頻度幹線輸送体制整う

 

固い結束を確認【キリンGL】初の全国輸送協力会役員会

 

「手ぶらでチェックイン」が受賞【自動認識システム大賞】空港の混雑を緩和

 

32000㎡の厚木Ⅱロジセンターに着工【オリックス】

 

 

 

 

【2017年10月13日(金)付】


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13 10月日 2017年

全国通運連盟は5日、「労働力不足に対応した物流のあり方」をテーマにシンポジウムを開催。ディスカッションでは、荷主・物流事業者双方から労働力不足により物流が成り立たなくなる懸念が示された。特に、手荷役を解消するパレット化の必要性が叫ばれ、荷主からは「31フィートコンテナを一緒に使いましょう」と強い呼びかけがみられた。

 

 

 

労働時間=ブレーキを【全ト協事業者大会】待遇改善=アクセルを

 

三重県内の一部ルートで共同物流を開始【トヨタ部品、三重共販とヤマト運輸】

 

昭和冷蔵など買収【セイノーHD】製氷事業にも挑戦

 

必要な要件を整理【ドローン】離島・山間部輸送へ 物流分科会を設置

 

ワンストップで対応【富士物流】LC―Lセンターを開設

 

個人向け国際EC配送でPUDOを利用【DHLジャパン】

 

米アマゾンへの日本の出品者向けサービス【日本郵便】10月1日から開始

 

新型電動フォークリフト2機種発売【トヨタL&F】

 

 

 

 

【2017年10月10日(火)付】

 

 


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