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20 11月日 2019年

福山通運の2019年度上半期の運賃は、キログラム単価で前年同期より4・5ポイント、前々年同期からは12・6ポイントそれぞれ上昇した。6日に開いた2020年3月期連結中間決算の説明会で明らかにした。

 

 

 

【日本通運 溝ノ口物流センターD棟竣工】首都圏に隣接 都市型高機能物流拠点

 

通期見通し 目標は変更せず【丸運】要員確保へ出口戦略 次期中計

 

超過保管料厳格化【東京港】オリパラに備え12月から

 

ダイバーシティへ進化【ニチレイロジG】第7回 ロジ女フォーラム

 

グループ28社一丸で協力【カンダHD】第40回カンダ祭り

 

シカゴ線も就航 成田-上海に続き【ANAカーゴ】ボーイング777F

 

ダイワ運輸  地域交流会でふれあい

 

富永社長 大きな成長の時【福岡運輸HD】大阪・茨木に同社最大倉庫

 

 

 

 

【2019年11月12日(火)付】

 

 


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20 11月日 2019年

全日本トラック協会の坂本克己会長は、在阪専門紙とこのほど記者会見し、「現場で汗を流すドライバーの皆さんが〝ええ業界や〟と思える業界にしないといかん」と、ドライバーの労働環境改善という同氏の根底を流れるポリシーを語った。

 

 

 

【日通商事 整備製作部】第1回 AQSコンテスト 「ゆるぎない信頼」

 

大賞 キユーソー流通ほか【物流連 Mシフト優良事業者】 往復実車率96%に

 

デジタル化事例紹介【大塚倉庫とTSUNAGUTE】先進オフィス見学

 

 

 

 

【2019年11月8日(金)付】

 

 


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12 11月日 2019年

昨年末に成立した改正貨物自動車運送事業法の4本柱のうち、規制の適正化および事業者が遵守すべき事項の明確化、すなわちトラック運送事業者自らにかかる部分が11月1日から施行された。これに先立ち、国土交通省は監査・巡回指導に関する通達を10月31日に発出。巡回指導で改善が認められない場合は1回で許可取り消しとなる。

 

 

 

【日本通運 秋田進副社長インタビュー】 支店の大規模化によって 厚みをもったスタッフを配置

 

[中間決算]

航空輸出減が続く【日本通運】売り上げ横ばいも通期下方修正

 

第2四半期で黒字に【ヤマトHD】宅急便単価上昇で微増収

 

通期経常800億円へ【SGHD】日立物流と 新たなステップへ協議

 

第51回全国トラックドライバー・コンテスト  日本一めざし、150人が技競う

【全ト協】総理大臣賞 大原選手(日立物流)    安全運転の意識向上に期待

 

【NCA】 冬期スケジュールから 路線ネットワークの一部を変更

 

モーターショーに出展【矢崎総業】モビリティ社会に貢献を

 

 

 

 

【2019年11月5日(火)付】

 

 

 

 

 

 


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12 11月日 2019年

特車通行許可の審査日数短縮をテーマに、国土交通省は社会資本整備審議会道路分科会物流小委員会を10月29日に開催し、地方道を中心に今年度末までに電子データ化を完了することにしているが、「2020年までに平均審査日数を10日程度」にする目標は達成が難しいようだ。

 

 

 

景気悪化が鮮明に【日通総研短観】荷動き指数10~12月 ▽19  ここ6年で最も低く

 

九経連、上港と提携【日本通運 東アジア】日中貿易拡大へ協力

 

国民生活を支えるトラック輸送 輸送協定に基づく緊急支援物資輸送が続く

 

特定自主検査促進を【建荷協】11月 労災防止の強調月間

 

加盟会社の拡大へ【J・T・P】ネットワークの組織強化を

 

紛失保証制度を開始【UPR】違約金の支払い不要に

 

 

 

 

【2019年11月1日(金)付】


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1 11月日 2019年

国土交通省は、9月末時点での「ホワイト物流」推進運動への賛同企業を集計した。運輸・郵便業205社を含む559社が賛同表明である「自主行動宣言」を提出。取り組み項目として最も多かったのは「物流の改善提案と協力」だが、2番目に「パレット等の活用」が挙げられ、行動宣言企業の過半数(52・2%)が前向きな姿勢を示した。

 

 

 

EC市場などテーマに【JA―LPA】物流不動産セミナー スマートシティ解説も

 

5G活用し実証実験【日立物流とKDDI】庫内運営を整流化へ

 

販売部門を統合へ【昭和電線、古河電工】物流集約 ロジス・ワークスに

 

31日に表彰式  自動車関係功労者 国土交通大臣表彰

 

物流ルート変更進む【混沌続くブレクジット】2億超の通関発生へ

 

燃料電池フォーク 容器の新基準制定

 

【物流雑学辞典】第100回 CASE

 

 

 

 

【2019年10月29日(火)付】


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30 10月日 2019年

全国通運連盟は、第2回通運事業フォーラムを21日に名古屋で開催。「物流危機が切り拓く物流の未来」をテーマにパネルディスカッションを行い、行き過ぎた商慣行(リードタイム、日付管理、配送ロット・頻度、過剰な物流サービス)の打破に焦点が当てられた。

 

 

 

香港で業績悪化53%【JETRO】要因はデモより貿易摩擦

 

郡山タ~岩沼 26日運転再開へ【JR貨物 東北線】郡山タ~新白河は29日に

 

4割超が休息不十分【アデコ調査】拘束16時間超 2割が3日以上ある

 

ホテル櫂会が竣工【センコーGHD】来年2月1日オープン

 

【日新】次世代育成イベントに協賛

 

IHIなど開発 物体認識ロボット

 

梱包自動化を推進【大崎とOCE】「OPARS」を開発・導入

 

心の栄養 論語を読もう㊹

 

 

 

 

【2019年10月25日(金)付】

 

 


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30 10月日 2019年

「会社四季報2019年秋号」(東洋経済新報社刊)によると、「陸運」「倉庫・運輸」に分類される物流企業106社の経営状態は、運賃・料金値上げで人材を確保、次のステージに向けた設備投資が行われている。その中で、次々と新商売が生まれるEC(電子商取引)関連業務を睨んでの対応を期すところが目立ってきた。

 

 

 

新たな賃金体系を【運輸労連】第49回運研集 働き方改革を討議

 

12ト協が緊急輸送【台風19号被害】プッシュ型は6県へ

 

常に変化への挑戦を【三菱ふそう】燃料電池小型トラック 世界初公開

 

「運ぶ」を支える技術【いすゞ自動車】ドライバーの新しい働き方を

 

国内市場はまだ鈍く【RFID】20年5円は達成も 高機能品がけん引へ

 

ゆうパケットプラス【日本郵便】メルカリ対応で新サービス

 

【9社による成田空港コミュニティを結成】CEIV Pharma 認証取得を目指し

 

22年から義務付けへ【大型車】側方衝突警報装置

 

【JR貨物 輸送動向】上半期はやや低調

 

 

 

 

【2019年10月18日(金)付】


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16 10月日 2019年

あらゆる業種の中で、荷待ち時間が最も長いとされる加工食品業界。国土交通省は昨年、真っ先に懇談会を開いて検討を開始したが、業界団体でも独自の動きをみせている。さらに、農林水産省はドライバー不足を補うため、食品流通全体で抜本的な物流改善に取り組む構え。

農水省など 改めてパレ化を推進

 

 

未来の物流を探る【オープンラボ】商用車と技術進化テーマに

 

運管制度を策定中 タイと物流政策対話開く

 

費用対効果の検討を【国土交通省】ITツール活用ガイドブック作成

 

7割が安全性に不安【デロイトトーマツ】自動運転アンケート 購入意向は上昇傾向

 

MセンコーLC竣工【センコーGHD】コールドチェーン タイNO.1目指す

 

新交通サービス募集【国交省】ETC2.0と民間データ統合

 

【物流雑学辞典】第99回 クーリエとEMS

 

 

 

 

【2019年10月15日(火)付】

 

 

 

 

 

 

 

 


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15 10月日 2019年

東京2020オリンピック・パラリンピック大会開催時、物流にかなりの影響が出るものとみられる。組織委員会は輸送連絡調整会議で検討はしているものの、全容はまだみえてこない。しかし、少なくとも混雑時の輸送量を抑制するには荷主の協力が不可欠であり、配送ルートの変更や納品頻度見直しについて早めに対策を打つことが求められる。

 

 

 

暮らしの最適化へ【日野自動車】変幻自在のコンセプト車 モーターショーに出展

 

自主行動宣言550社に達する【中央協議会】取引見直しは50%にとどまる

 

運賃指数は131に【KIT9月】28カ月ぶりに前年下回る

 

屋内外で稼働可能に【豊田自動織機】自動運転フォークリフト開発

 

創立50周年を祝う【尼運協】BCPで次のステップへ

 

LCLすべて対応【K&N】ネットゼロカーボンプロジェクト始動

 

燃料切替価格転嫁へ【内航海運】国交省がガイドライン

 

津久見市無垢島でドローン物流の実証実験【大分県】2021年2月以降の定期飛行へ

 

 

 

 

【2019年10月11日(金)付】

 

 

 

 

 

 


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11 10月日 2019年

国土交通省は4日、ヤマト運輸、日本通運、西濃運輸、日本郵便と子会社の日本郵便輸送が実施するダブル連結トラックを活用した幹線輸送について、省エネ法に基づく「貨客輸送連携省エネルギー計画」に認定した。昨年12月の改正法施行以来、同計画の認定は初めて。

 

 

 

ロジ業務を標準化へ【サッポロG】需給計画システム導入

 

【中部地方整備局】農産物の海上輸出 20品目で品質確認

 

【国土交通省総合政策局長 蒲生篤実氏】 社会資本整備 新計画へ準備   将来予測が課題

 

【国土交通省鉄道局長 水嶋智氏】 収益事業展開して JR貨物に基盤強化求める

 

【国土交通副大臣】 御法川氏  新3Kになるように / 青木氏  インフラの役割重要

 

独自ブランドも製造【鴻池運輸】多機能型OEM加工場公開

 

充実した補償で支援【日貨協連】9月から 新貨物補償制度開始

 

ラガーマン 人材育成に注力【丸和運輸機関】京大ラグビー場に寄附4億円

 

 

 

 

【2019年10月8日(火)付】

 

 

 

 

 


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