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10 1月日 2019年

新年にあたり、石井啓一国土交通大臣は抱負を述べ、トラックの隊列走行に対応した新たな物流システムを実現するためのインフラ整備やその活用策について、具体的な検討を進めていくことを明らかにした。

 

 

 

総輸送量0・4%増【日通総研 19年度見通し】消費増税影響もプラス

 

【2019年度物流関係予算】

 

《年頭あいさつ》

☆全国通運連盟 渡邉健二会長「認知度向上が重要」

☆日本物流団体連合会 田村修二会長「変化を力に変える」

☆国土交通省 松本年弘 物流審議官「強い物流の実現へ」

☆全日本トラック協会 坂本克己会長「業界の健全な発展を」

 

車間・車線維持確認【国交省第5回自動運転戦略本部】隊列実験結果報告

 

物流 大競争の幕開けへ【デロイトトーマツ】モビリティ高度化で

 

対話型利用が拡大【AI市場規模】2020年には8倍に 17年比

 

物流コスト4・95%【JILS】値上げ要請95%が応じた

 

自社で1列車編成【日本通運】中国→ドイツ ブロックトレイン運行

 

 

 

 

【2019年1月8日(火)付】


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8 1月日 2019年

2011年の「運輸事業の振興の助成に関する法律(交付金法)」の成立に続き、18年の「貨物自動車運送事業法(貨運法)」改正においても、先頭に立って業界の窮状を訴え、交付金制度立法化と15年ぶりの貨運法改正という2つの大改革を成し遂げた全日本トラック協会の坂本克己会長。「現場で汗を流すドライバーの皆さんが〝ええ業界や〟と思える業界にしないといかん」と、ドライバーの労働環境改善という同氏の根底を流れるポリシーを語った。

 

 

 

《新年特別号》


★日本通運 秋田進取締役常務執行役員 新春インタビュー

「働き方改革の取り組み」 「同一労働同一賃金制度 前倒しで来年度実施へ」

 

★鴻池運輸 辻卓史会長(全日本トラック協会副会長・近畿トラック協会会長) 新春インタビュー

「マナー、安全教育・・・、やるべきことをさらに徹底していく」

 

★イーソーコ 遠藤文代表取締役 新春インタビュー

「人財採用を強化し 新卒採用を倍増へ  魅力ある物流業界を目指す」

 

★日通総合研究所 井手憲文代表取締役会長 新春インタビュー

「国際物流の課題と展望 ASEANを中心に」 「サプライチェーンの変化を見極めて、対応を」

 

★日通商事 内田義人取締役常務執行役員 新春インタビュー

「働き方改革 日通商事のチャレンジ」

 

 

★クレディセゾン 「人材確保をサポート 給与前払いニーズに対応」

 

【トピックス 2019年の展望】

★働き方改革を加速させる  「女性の潜在能力活用 物流現場の省人化進む」

★成果問われる働き方改革  「今年は『前進の年』 環境は整ってきている」

★広がりをみせる貨客混載  「規制緩和が普及を加速 人流・物流サービスの持続可能性確保目指す」

★EC化率は拡大するか   「起爆剤は食品産業 物流へのウエイト高まる」

★近代化基金融資制度の行方 「商工中金との交渉を 大ト協特別委が提起」

★東京五輪のTDM施策   「重点16地区を指定 物流:着荷主と一緒に工夫」

★物流不動産、空室率に変化 「圏央道、21%に上昇 他エリアとの格差拡大も」

 

 

 

【物流雑学辞典】 第86回 MaaS(マース)

 

 

 

 

【2019年1月4日(金)付】

 

 

 

 


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8 1月日 2019年

2018年度第2次補正予算と19年度予算の政府案が21日に決定した。補正予算は、今年度末で期限が切れる高速道路の大口・多頻度割引の最大割引率(50%)が20年3月末まで再び1年間延長されることになった。このほか、中小トラック事業者に対するテールゲートリフター導入補助が2年連続で計上された。

 

 

 

成熟度、象徴的に【17年度貨物輸送量】全輸送機関微増減

 

来年 パレット化で実験【加工食品】労働時間改善懇談会 荷役の削減を検証

 

1月27日に上映会【物流博物館】60年前の政府米輸送紹介

 

働き方改革の1年【物流業界 今年の10大ニュース】自然災害多発は第2位に

 

バース待機時間など解消へ【福岡運輸HD】時短に向けシステム開発・拡大

 

 

 

 

【2018年12月25日(火)付】

 


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21 12月日 2018年

災害による被害が頻発している状況から、政府の重要インフラ緊急点検結果を受け、「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」が閣議決定した。物流に関し、災害発生後に速やかに代替輸送が機能するよう、企業連携型BCPの策定や、交通網が利用できない事態を想定した物流の時間調整を行う体制整備を求めている。

 

 

 

出荷準備を自動化【日本通運】AGFとオートレーターで

 

JPロジを子会社化【ハマキョウレックス】百貨店物流を強化

 

通知で届出増加【関東運輸局】トラック運送約款54%に

 

大阪支店事務所ビル竣工【日本通運】機能的なレイアウトに

 

庫内作業のシェアリング【TRONSHOW】投資リスクを分散

 

2018年度上期の国際複合輸送貨物取扱実績【JIFFA】輸出入合計6千350万トン(10.0%増)

 

シンガポールでCCPLと合弁会社設立【国分グループ本社】

 

和歌山市に新倉庫建設【日本通運】来年9月開業へ

 

 

 

 

【2018年12月21日(金)付】

 

 

 

 


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18 12月日 2018年

「ホワイト物流」推進運動の母体となるホワイト物流推進会議の初会合が14日、官邸で自動車運送事業の働き方改革関係省庁連絡会議と共同開催され、運動の趣旨と推進方針を決定した。今後、来年1~2月をメドにトラック輸送の取引環境・労働時間改善中央協議会で企業や国民への詳細な呼びかけ内容を決定し、年度内に賛同企業の募集を開始する。

 

 

 

営自格差を堅持 環境性能割【来年度税制改正】中小投資促進税延長

 

労働力不足に焦点【プレ国際物流総合展】20年2月に開催へ

 

鴻池運輸が第1号【JR貨物】東京レールゲートWEST 賃貸予約契約で

 

課題の共有・抽出へ【紙・パルプ】労働時間改善懇談会が初会合

 

健康起因事故防止で【全ト協】OCHISがセミナー 来年1~3月

 

全員参加で障害訓練【NACCSセンター】安定運用の日に

 

次世代デポを竣工【JPR】生産能力2・5倍を実現

 

年明けにサービス展開【郵船ロジ】重量物の積荷特許取得

 

業界活動は今後も【東ト協】星野良三氏 旭日重光章祝賀会

 

【JR貨物】前年並みの水準に 12月

 

 

 

 

【2018年12月18日(火)付】


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17 12月日 2018年

全日本トラック協会の坂本克己会長は12日、都内で記者会見を行い、7日に成立した改正貨物自動車運送事業法について「各県ト協の会員と現場の運転手の日頃の真摯な努力の賜物」と感謝を述べた。

 

 

 

待機解消へ冊子配布【日冷倉協】予約システム、手作業でできる手法も

 

成約運賃9ポイント上昇【KIT】11月も131の高水準

 

首都圏へ短期納品【佐川急便・日立物流】3D造形物の物流効率化

 

持続可能社会実現へ【グリーン物流パートナーシップ会議】表彰事例の横展開を

 

社会で働く手助けを【ヤマト福祉財団】小倉昌男賞を発表

 

医療材料利用状況を追跡【NTTロジスコなど】RFIDで実証実験

 

PUDOからメルカリの発送可能に【ヤマト運輸・メルカリ】

 

GDP対応の輸配送ツール開発【アルフレッサ】

 

海外ビジネスセミナー「物流×販路」初開催【SGHグローバル・ジャパン

 

<主要物流企業の2019年3月期連結中間決算一覧>

 

 

 

 

【2018年12月14日(金)付】

 

 


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12 12月日 2018年

大規模災害時に、避難所へ必要な支援物資を円滑に届けるための「地方自治体向けハンドブック」を作成するため、国土交通省は「ラストマイルにおける円滑な支援物資輸送の実現に向けた調査検討会」を設置し、4日に初会合を開いた。

 

 

 

【グリーン物流パートナーシップ会議】往復海運シフト 国交大臣表彰    共同物流C運営 経産大臣表彰

 

【改正貨物自動車運送事業法が成立】「底力を発揮した」坂本会長

 

レーザー誘導で複数台同時稼働【三菱ロジスネクスト】無人フォークリフト

 

【年末年始 高速道路の渋滞予測】ピークは1月2~3日

 

物流系が1、2位 電話応対コンクール全国大会

 

社会全体で見直す 長時間労働【運輸労連】働き方改革テーマに 第49回運輸セミナー

 

【物流雑学辞典】第85回 ブロックトレイン

 

 

 

 

【2018年12月11日(火)付】


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7 12月日 2018年

貨物自動車運送事業法の改正案が4日に衆議院、6日に参議院の国土交通委員会に6会派共同提案(議員立法)され、若干の質疑が行われた後に採決を行い、総意で可決した。きょう7日にも成立する見通し。

 

 

 

標準的な仕様検討【スワップボディ検討会】次回に素案を提示

 

利用中断の顧客もお試しキャンペーンの対象に追加【通運連盟】

 

航空貨物輸出が好調【日本通運】上半期実績、海外会社は増収減益

 

隊列走行実験に参加【三菱ふそう】車線維持など新技術を活用

 

Web動画・和菓子屋の父編【佐川急便】180万回再生

 

<日本通運警備輸送特集>

警送3品質向上を【石井孝明副社長】警備警戒を徹底し、犯罪を未然に防止

関東警送支店

中部警送支店

関西警送支店

 

 

 

 

【2018年12月7日(金)付】

 

 

 


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7 12月日 2018年

ダブル連結トラック(長さ25m)を本格導入するため、社会資本整備審議会道路分科会物流小委員会は11月30日、特殊車両通行許可の要件を審議。導入区間は新東名・海老名~豊田東が50%以上となる経路とし、運転者は最低12時間の実技訓練を行うことなどを了承した。今後、車両制限令を改正し、来年3月までに実現を目指す。

 

 

 

小規模の健闘顕著【運輸労連】年末一時金、前年を10%上回る

 

一般19カ月ぶりに減【9月のトラック輸送】天候不順が影響

 

倉庫・工場内でのフォークリフトの稼働状況可視化【日通総研とゼンリンデータコム】

 

京浜支社が社長賞【富士物流】改善事例発表会、心理学用い工数削減

 

エコドライブのメリットを開設【エコモ財団】シンポジウム開く

 

優勝は秦選手(関西支社代表)【JR貨物】第3回全国荷役作業競技会

 

スマート点呼開発【YAW】運送事業者向けに

 

WEB予約商品を宿泊先で受け取り【YSDと日本ホテル】訪日外国人向けサービスで実証実験

 

次世代ロジ事業構築で業務提携【シーオスとパナソニック】新たな価値創出を目指す

 

 

 

 

【2018年12月4日(火)付】

 

 


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7 12月日 2018年

前通常国会で成立した改正省エネ法の施行日が12月1日(新たな荷主に関する規定は2020年4月1日)に決定した。企業連携による省エネの取り組み(共同輸配送など)を促すとともに、法改正に合わせて税や補助金などの支援策を強化する。

 

 

 

災害支援プロジェクトに参画【JPR】備蓄品の保管と管理に貢献

 

国の支援策強化へ【国交・経産省】共同物流研究会を発足

 

春期繁忙期を追加【国土交通省】自家用自動車の有償運送

 

新たな31フィートを開発 東洋メビウス【物流連】モーダルシフト優良事業者表彰

 

重点国にタイなど5カ国【コールドチェーン構想】新たなビジネス創出支援も

 

全国どこでも均質レベル向上目指し【日本通運】第1回引越作業コンテスト全国大会

 

加速度的な普及へ【RSSフォーラム】セルフストレージ市場、全国展開目指して

 

12月23日に上映会【物流博物館】トレーラーと牽引車

 

コンビニ受け取りサービスを提供【スクロール360】送料・手数料込み450円

 

 

 

 

 

【2018年11月30日(金)付】


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