福山通運の２０１９年度上半期の運賃は、キログラム単価で前年同期より４・５ポイント、前々年同期からは１２・６ポイントそれぞれ上昇した。６日に開いた２０２０年３月期連結中間決算の説明会で明らかにした。

【日本通運　溝ノ口物流センターＤ棟竣工】首都圏に隣接　都市型高機能物流拠点

通期見通し　目標は変更せず【丸運】要員確保へ出口戦略　次期中計

超過保管料厳格化【東京港】オリパラに備え１２月から

ダイバーシティへ進化【ニチレイロジＧ】第７回　ロジ女フォーラム

グループ２８社一丸で協力【カンダＨＤ】第４０回カンダ祭り

シカゴ線も就航　成田－上海に続き【ＡＮＡカーゴ】ボーイング７７７Ｆ

ダイワ運輸　　地域交流会でふれあい

富永社長　大きな成長の時【福岡運輸ＨＤ】大阪・茨木に同社最大倉庫

【２０１９年１１月１２日（火）付】

全日本トラック協会の坂本克己会長は、在阪専門紙とこのほど記者会見し、「現場で汗を流すドライバーの皆さんが〝ええ業界や〟と思える業界にしないといかん」と、ドライバーの労働環境改善という同氏の根底を流れるポリシーを語った。

【日通商事　整備製作部】第１回　ＡＱＳコンテスト　「ゆるぎない信頼」

大賞　キユーソー流通ほか【物流連　Ｍシフト優良事業者】　往復実車率９６％に

デジタル化事例紹介【大塚倉庫とＴＳＵＮＡＧＵＴＥ】先進オフィス見学

【２０１９年１１月８日（金）付】

昨年末に成立した改正貨物自動車運送事業法の４本柱のうち、規制の適正化および事業者が遵守すべき事項の明確化、すなわちトラック運送事業者自らにかかる部分が１１月１日から施行された。これに先立ち、国土交通省は監査・巡回指導に関する通達を１０月３１日に発出。巡回指導で改善が認められない場合は１回で許可取り消しとなる。

【日本通運　秋田進副社長インタビュー】　支店の大規模化によって　厚みをもったスタッフを配置

［中間決算］

航空輸出減が続く【日本通運】売り上げ横ばいも通期下方修正

第２四半期で黒字に【ヤマトＨＤ】宅急便単価上昇で微増収

通期経常８００億円へ【ＳＧＨＤ】日立物流と　新たなステップへ協議

第５１回全国トラックドライバー・コンテスト　　日本一めざし、１５０人が技競う

【全ト協】総理大臣賞　大原選手（日立物流）　　　　安全運転の意識向上に期待

【ＮＣＡ】　冬期スケジュールから　路線ネットワークの一部を変更

モーターショーに出展【矢崎総業】モビリティ社会に貢献を

【２０１９年１１月５日（火）付】

特車通行許可の審査日数短縮をテーマに、国土交通省は社会資本整備審議会道路分科会物流小委員会を１０月２９日に開催し、地方道を中心に今年度末までに電子データ化を完了することにしているが、「２０２０年までに平均審査日数を１０日程度」にする目標は達成が難しいようだ。

景気悪化が鮮明に【日通総研短観】荷動き指数１０～１２月　▽１９　　ここ６年で最も低く

九経連、上港と提携【日本通運　東アジア】日中貿易拡大へ協力

国民生活を支えるトラック輸送　輸送協定に基づく緊急支援物資輸送が続く

特定自主検査促進を【建荷協】１１月　労災防止の強調月間

加盟会社の拡大へ【Ｊ・Ｔ・Ｐ】ネットワークの組織強化を

紛失保証制度を開始【ＵＰＲ】違約金の支払い不要に

【２０１９年１１月１日（金）付】

国土交通省は、９月末時点での「ホワイト物流」推進運動への賛同企業を集計した。運輸・郵便業２０５社を含む５５９社が賛同表明である「自主行動宣言」を提出。取り組み項目として最も多かったのは「物流の改善提案と協力」だが、２番目に「パレット等の活用」が挙げられ、行動宣言企業の過半数（５２・２％）が前向きな姿勢を示した。

ＥＣ市場などテーマに【ＪＡ―ＬＰＡ】物流不動産セミナー　スマートシティ解説も

５Ｇ活用し実証実験【日立物流とＫＤＤＩ】庫内運営を整流化へ

販売部門を統合へ【昭和電線、古河電工】物流集約　ロジス・ワークスに

３１日に表彰式　　自動車関係功労者　国土交通大臣表彰

物流ルート変更進む【混沌続くブレクジット】２億超の通関発生へ

燃料電池フォーク　容器の新基準制定

【物流雑学辞典】第１００回　ＣＡＳＥ

【２０１９年１０月２９日（火）付】

全国通運連盟は、第２回通運事業フォーラムを２１日に名古屋で開催。「物流危機が切り拓く物流の未来」をテーマにパネルディスカッションを行い、行き過ぎた商慣行（リードタイム、日付管理、配送ロット・頻度、過剰な物流サービス）の打破に焦点が当てられた。

香港で業績悪化５３％【ＪＥＴＲＯ】要因はデモより貿易摩擦

郡山タ～岩沼　２６日運転再開へ【ＪＲ貨物　東北線】郡山タ～新白河は２９日に

４割超が休息不十分【アデコ調査】拘束１６時間超　２割が３日以上ある

ホテル櫂会が竣工【センコーＧＨＤ】来年２月１日オープン

【日新】次世代育成イベントに協賛

ＩＨＩなど開発　物体認識ロボット

梱包自動化を推進【大崎とＯＣＥ】「ＯＰＡＲＳ」を開発・導入

心の栄養　論語を読もう㊹

【２０１９年１０月２５日（金）付】

「会社四季報２０１９年秋号」（東洋経済新報社刊）によると、「陸運」「倉庫・運輸」に分類される物流企業１０６社の経営状態は、運賃・料金値上げで人材を確保、次のステージに向けた設備投資が行われている。その中で、次々と新商売が生まれるＥＣ（電子商取引）関連業務を睨んでの対応を期すところが目立ってきた。

新たな賃金体系を【運輸労連】第４９回運研集　働き方改革を討議

１２ト協が緊急輸送【台風１９号被害】プッシュ型は６県へ

常に変化への挑戦を【三菱ふそう】燃料電池小型トラック　世界初公開

「運ぶ」を支える技術【いすゞ自動車】ドライバーの新しい働き方を

国内市場はまだ鈍く【ＲＦＩＤ】２０年５円は達成も　高機能品がけん引へ

ゆうパケットプラス【日本郵便】メルカリ対応で新サービス

【９社による成田空港コミュニティを結成】ＣＥＩＶ　Ｐｈａｒｍａ　認証取得を目指し

２２年から義務付けへ【大型車】側方衝突警報装置

【ＪＲ貨物　輸送動向】上半期はやや低調

【２０１９年１０月１８日（金）付】

あらゆる業種の中で、荷待ち時間が最も長いとされる加工食品業界。国土交通省は昨年、真っ先に懇談会を開いて検討を開始したが、業界団体でも独自の動きをみせている。さらに、農林水産省はドライバー不足を補うため、食品流通全体で抜本的な物流改善に取り組む構え。

農水省など　改めてパレ化を推進

未来の物流を探る【オープンラボ】商用車と技術進化テーマに

運管制度を策定中　タイと物流政策対話開く

費用対効果の検討を【国土交通省】ＩＴツール活用ガイドブック作成

７割が安全性に不安【デロイトトーマツ】自動運転アンケート　購入意向は上昇傾向

ＭセンコーＬＣ竣工【センコーＧＨＤ】コールドチェーン　タイＮＯ．１目指す

新交通サービス募集【国交省】ＥＴＣ２．０と民間データ統合

【物流雑学辞典】第９９回　クーリエとＥＭＳ

【２０１９年１０月１５日（火）付】

東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会開催時、物流にかなりの影響が出るものとみられる。組織委員会は輸送連絡調整会議で検討はしているものの、全容はまだみえてこない。しかし、少なくとも混雑時の輸送量を抑制するには荷主の協力が不可欠であり、配送ルートの変更や納品頻度見直しについて早めに対策を打つことが求められる。

暮らしの最適化へ【日野自動車】変幻自在のコンセプト車　モーターショーに出展

自主行動宣言５５０社に達する【中央協議会】取引見直しは５０％にとどまる

運賃指数は１３１に【KIT９月】２８カ月ぶりに前年下回る

屋内外で稼働可能に【豊田自動織機】自動運転フォークリフト開発

創立５０周年を祝う【尼運協】BCPで次のステップへ

LCLすべて対応【K&N】ネットゼロカーボンプロジェクト始動

燃料切替価格転嫁へ【内航海運】国交省がガイドライン

津久見市無垢島でドローン物流の実証実験【大分県】２０２１年２月以降の定期飛行へ

【２０１９年１０月１１日（金）付】

国土交通省は４日、ヤマト運輸、日本通運、西濃運輸、日本郵便と子会社の日本郵便輸送が実施するダブル連結トラックを活用した幹線輸送について、省エネ法に基づく「貨客輸送連携省エネルギー計画」に認定した。昨年１２月の改正法施行以来、同計画の認定は初めて。

ロジ業務を標準化へ【サッポロＧ】需給計画システム導入

【中部地方整備局】農産物の海上輸出　２０品目で品質確認

【国土交通省総合政策局長　蒲生篤実氏】　社会資本整備　新計画へ準備　　　将来予測が課題

【国土交通省鉄道局長　水嶋智氏】　収益事業展開して　ＪＲ貨物に基盤強化求める

【国土交通副大臣】　御法川氏　　新３Ｋになるように　／　青木氏　　インフラの役割重要

独自ブランドも製造【鴻池運輸】多機能型ＯＥＭ加工場公開

充実した補償で支援【日貨協連】９月から　新貨物補償制度開始

ラガーマン　人材育成に注力【丸和運輸機関】京大ラグビー場に寄附４億円

【２０１９年１０月８日（火）付】