運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）は第２０回会合をオンラインで開催し、今年度ワーキンググループの９チーム、２３５人が参画する各プロジェクトと活動方針を発表した。

共同運送など対象に【スマート物流】物流標準ガイドライン作成、３４メッセージで構成

PM２．５規制検討へ【来年度中間報告】まず測定法を確立

原材料費高騰続く【JETRO】ASEAN経済活動は再開も

投函口の高さ拡大【日本郵便】１５局に新型ポスト、ゆうパックは対象外

取り組み事例紹介【国交省】４分野、物流改善セミナー

車輪脱落事故防止へ【全ト協が緊急対策】昨年度１３１件発生

昨年の売上３．８％減【道路貨物運送】今年４～６月、前々年同期に及ばず

愛知日野が総合優勝【日野】サービス技術コンクール

３日間合計で６９９４人【第２３回自動認識総合展・展示会レポート】

【２０２１年１０月２２日（金）付】

経済産業省に設置された「自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」は、これまでの成果などを報告。今年度のできるだけ早期に低速・小型ロボット関連法案を提出する。

優先度で割高に設定【国政研】農水産品　航空輸送の課題整理

米国西海岸　夜間運営を拡大【ＪＥＴＲＯ】バイデン大統領が呼びかけ　ＩＬＷＵなど対応

【インタビュー】一般社団法人 日本物流団体連合会　会長 池田潤一郎氏（商船三井　代表取締役取締役会長）

３０周年を迎えた物流連　　「お客様の理解が必要に」「等身大の物流に理解を」

新社員～管理者まで【日倉協】第３・４四半期研修計画

【安田倉庫】東京・大田区にメディカルロジスティクスセンター　２０２３年８月開設へ

架装と車両のデータ連携【日野】１台ごとに　最適ソリューション提供

ダッシュ活動『進化』【カンダＨＤ】ＷＥＢ活用し現場改善

中小の厳しさ続く【ＪＬ連合会】上半期取引高

【ＪＲ貨物】上期はほぼ前期並み

【２０２１年１０月１９日（火）付】

世界の主要国がカーボンニュートラルを宣言し、気候変動に伴う業績への影響の開示を企業に義務づける方向にある。企業にとって、社会的責任をどう果たしていくかという非財務情報が投資判断の対象となる可能性を秘めている。そうした中、CO2排出削減に貢献しようとする動きやサービスの提供も今後活発化していくものとみられる。

CO2排出量も算出【日本通運】ワンストップ・ナビ、最適モードを検索

課題解決へ動き出す時【運輸労連】運研集、転換点に立つ認識を

EV（１トンクラス）１万台【SBSHD】ラストワンマイルで導入

次世代バイオディーゼル燃料使用【JR貨物】ユーグレナ製、越谷ターミナルで

オーバーハング是正を【加工食品卸協会】メーカーにパレット積付けで要望

ローカルネットNEXT稼働【JL連合会】WEBAPI連携で利便向上

標準化、活用することが重要【髙田公生・国土交通省総合政策局物流政策課長】

【２０２１年１０月１５日（金）付】

総合資源エネルギー調査会荷主判断基準ワーキンググループは８日、エネルギー使用量の算定方法で最も活用されている改良トンキロ法を見直す方針を決めた。現行の改良トンキロ法は、みなし積載率を用いることができるため正しく評価できない欠点があり、燃料法や燃費法へのシフトを促進する一方、改良トンキロ法による燃費改善効果を検討する。

タイとインドネシア【コールドチェーン物流規格】行動計画策定へ

運輸業も多く登録　　パートナーシップ構築宣言

【ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＥＸＰＯ　国際物流総合展２０２１　特集】２～５面

２４９社出展　東京ビッグサイト青海展示棟で　　バーチャル物流展も併催

【日本通運】　　　　先端物流施設「ＮＥＸ－ＡＬＦＡ」紹介　　　ＡＭＲのデモ実施　ピッキング作業を軽減

【三菱倉庫】　　　　全体最適の解を提供　　　今回初出展　９つのソリューションを用意

【シリウスジャパン】　　ＡＭＲを開発・提供　　　コストと納期の課題を解決

【ベーヴェシステックジャパン】　　仕分け作業を自動化　　入荷・荷下ろしも省力化へ

【メインマーク】　　　「テラテック工法」提案　　短工期で倉庫床の傾きなど修正

【アライプロバンス】　　　１号案件　浦安に竣工　　　道・四季・海の「庭」で癒やし空間演出

【日通商事】　　　　高鮮度保持のコンテナ　　　ＬＰガス発電機など展示

【三菱商事】　　　　８万円からの月額制で提供「倉庫ロボットサービス」

ドライバー負担軽減に貢献【佐川急便】ルート最適化サービスを導入

需要予測システム導入へ【国分】スタートアップと提携

【物流雑学辞典】第１３３回　　ＦＩＴ、ＦＩＰ

【２０２１年１０月１２日（火）付】

国土交通省と経済産業省は６日、第１回「フィジカルインターネット実現会議」をオンラインで開催した。今後、両省共同で年度内をメドにロードマップを作成し、業界ごとに適宜ワーキンググループを組成し、２０３０年までのアクションプランを策定する計画だ。

中小のDX後押し【AMAZON　ECサミット】ヤマト運輸長尾社長　当日新サービス発表

パレット共同輸配送普及へ【スマート物流】地域協議会１１月に設立総会　座長に小野塚氏

標準化が生き残る道【斉藤国土交通大臣】科学的観点を重視

梱包いらずで発送【ヤフネコ！パック】都内６カ所で実験

白馬の山岳エリアで目視外飛行・物件投下の往復配送に成功【JP楽天ロジ】

昨年は約千件発生【厚労省要請】ロールボックス取扱中の災害が多発

今村選手（日立物流中部）が優勝【陸災防】全国フォークリフト大会　２年ぶりに開催

大一運送を子会社化【ハマキョウレックス】四国エリアに初進出

輸送品質を守る防振シリーズを発売【物流巧みの技】

【２０２１年１０月８日（金）付】

内閣府の規制改革・行政改革担当大臣直轄チームは、昨年１０月発足から１年間の取り組みをまとめた。地方自治体の押印見直し以外にも、災害時のトラックドライバー融通など合計７７項目に及んでいる。

７４億円で全株式取得【ニチレイロジ】英国の低温物流会社買収

届出３割を超える【標準的運賃】協会未加入会社に周知へ

外国人派遣事業参入【センコーＧＨＤ】セルフ・グロウ　グループ化

コロナ禍でも１号役務は増加【特定信書便】事業者数は５６７　１９社増加

【ＣＢｃｌｏｕｄ】荷主とドライバー　確実にマッチング

【ミシュランタイヤ】タイヤ業界初、レスキューネットワークをＤＸ化

期待を超えて進化を【日本通運】創立記念日　齋藤社長メッセージ

南九州物流センター竣工【福岡運輸】グループ初の冷凍自動倉庫

【２０２１年１０月５日（火）付】

国土交通省は、今年度第２回運行管理高度化検討会を９月２８日に開催し、４月から実施している遠隔点呼（IT点呼）の実証実験の状況や制度化に向けた中間とりまとめ、９月から実施している自動点呼（ロボット点呼）の実験状況などを報告した。遠隔点呼に使用する機器・システムが満たすべき要件は、今後も実証実験を通して検討していく。

総輸送量３．３％増【日通総研改訂見通し】自動車生産　足踏みも回復基調

スズケンと業務提携【ＧＥＮｉｅ】新たなラストワンマイル構築

品川支店を大改装【三菱ふそう】旗艦店としてデジタル化推進

営業用はほぼ１割減【２０２０年度貨物自動車輸送統計】自家用は約３％減

全国４カ所で展開【JILSロジ強調月間】１０月８～２９日オンラインも併用

アルファリンク流山シリーズ４棟目「流山８」竣工【日本GLP】４階建て延床面積１５万５０００㎡

東大阪市に近畿エリア最大級の新拠点を開設【佐川GL】高スペックの最新鋭物流センター

ベトナム北部で物流倉庫を建設【阪急阪神不動産とシーアールイー】賃貸面積約１万３０００㎡

【２０２１年１０月１日（金）付】

日本経団連は、２０２２年度税制改正に向けた提言を行い、地球温暖化対策税について廃止を含めた見直しを行うよう求めた。

新たに２テーマ選定【スマート物流】１０月２０日に研究成果発表

３社がターミナルに利用【日本ＧＬＰ】ＡＬＦＡＬＩＮＫ 相模原１が竣工

６０隻が入港待ちに【ＪＥＴＲＯ】米国西海岸　取扱量が３０％増加

【交通安全特集】

３０日まで秋の全国交通安全運動　　飲酒運転ゼロへ対策強化

コールドチェーン　大幅に成長する【物流政策対話】フィリピンが認識示す

活車海老で実証実験【佐川急便】鹿児島～新大阪　ＪＲ２社と貨客混載

【２０２１年９月２８日（火）付】

２０２１年上半期（４～９月）が間もなく終わる。前年同期はコロナ禍で多くの企業が業績を落としたが、「会社四季報２０２１年秋号」（東洋経済新報社刊）にある「陸運」「倉庫・運輸」を合わせた７６社（旅客輸送除く）の上半期営業見通しでは、横ばいを含めて９割の企業が営業増益を見込んでいる。荷主に従来以上の効率化を提供する努力はあるが、エッセンシャルワーカーとしての責務を果たした対価が支払われていることを示しているようだ。

共同で待機時間削減【日立物流など５社】自動運転フォーク活用

歩行レス出荷システム採用【資生堂】大阪のSC拠点が始動

不在荷物の店頭受取トライアル【佐川急便とローソン】長崎で２１日から開始

ブロックトレインの運転を開始【西濃運輸】東京貨物ターミナル駅～東福山駅間

来年１月から平均４．９％の値上げ【DHLエクスプレス】インフラ・ネットワークへの投資

１０月８日からホワイト物流推進運動セミナー【国土交通省】オンライン開催

新社屋で仕事のプロセス、ワークスタイルの抜本的変革に取り組む【NXグループ】

【２０２１年９月２４日（金）付】

資源エネルギー庁は、エネルギー基本計画案をまとめ、１０月４日まで一般からの意見募集を行っている。運輸部門は需要サイドの取り組みが重要だが、荷主や貨物事業者とはエネルギー使用量の算定方法の違いがあり、適切に評価できていないとして、省エネの取り組みを適切に評価する仕組みづくりを進める。

貨客混載全面解禁を【日本経団連】規制改革要望　　処方箋薬の宅配利用も

詳細仕様の検討開始【ＮＡＣＣＳセンター】第７次　１００項目以上で

申請上限を３台へ【ＬＥＶＯ】ディーゼル車補助　　来年１月末まで受付

【ＥＳＧ経営を支える　高付加価値物流サービス】三菱倉庫　医薬品物流の取り組み

再生医療や治験薬など　さまざまなサービスを提供

宣誓書の署名活動も【全ト協】飲酒運転根絶へ　　交通対策委で決議

ハブ設け輸送を分離【秋田ト協】首都圏向け青果物輸送　　ＭＯＶＯを採択

賃金・労働条件改善へ【ヤマト労組　定期大会】適正な評価、価格転嫁求める

【２０２１年９月２１日（火）付】