資源エネルギー庁は、エネルギー基本計画案をまとめ、１０月４日まで一般からの意見募集を行っている。運輸部門は需要サイドの取り組みが重要だが、荷主や貨物事業者とはエネルギー使用量の算定方法の違いがあり、適切に評価できていないとして、省エネの取り組みを適切に評価する仕組みづくりを進める。

貨客混載全面解禁を【日本経団連】規制改革要望　　処方箋薬の宅配利用も

詳細仕様の検討開始【ＮＡＣＣＳセンター】第７次　１００項目以上で

申請上限を３台へ【ＬＥＶＯ】ディーゼル車補助　　来年１月末まで受付

【ＥＳＧ経営を支える　高付加価値物流サービス】三菱倉庫　医薬品物流の取り組み

再生医療や治験薬など　さまざまなサービスを提供

宣誓書の署名活動も【全ト協】飲酒運転根絶へ　　交通対策委で決議

ハブ設け輸送を分離【秋田ト協】首都圏向け青果物輸送　　ＭＯＶＯを採択

賃金・労働条件改善へ【ヤマト労組　定期大会】適正な評価、価格転嫁求める

【２０２１年９月２１日（火）付】

万物は渋滞する―—。「渋滞学」の第一人者・数理物理学者、東大先端科学技術センターの西成活裕教授は、物流DXのためには高度物流人材育成が欠かせないと主張する。物流DXの概念、やるべきポイントを聞いた。

物流DX特集ー国際競争力強化の鍵を握る

物流ソリューションへ参入続く【泉田道夫氏—マテハン機器アナリスト】フォークリフトメーカー中心に

パレット高密度保管「サイビスタ―Ⅱ」【オカムラ】入出庫、荷繰り作業の自動化実現

２０２４年問題に対応【ウイングアーク１ｓｔ】運送会社に特化、クラウドサービスで生産性向上

進化を続ける自動運転フォークリフト【トヨタL＆F】不定→不定の作業で人間に迫る

有人フォークに負けない【三菱ロジスネクスト】作業効率、スペース効率、安全性能

社会・顧客課題を解決【谷口友彦執行役員ーSGホールディングス】持続可能な社会に貢献

非接触型物流DX【日本パレットレンタル】企業の垣根超え全体最適を

マテハン事業を拡大【椿本チエイン】エンジニアリング力を強化

【２０２１年９月１７日（金）付】

日本郵便と佐川急便は、両社の強みを生かした新たな宅配便事業体制を構築するため、協業していくことで１０日、基本合意した。まずは小型宅配便、国際宅配便、クール宅配便の３分野を対象に協業を開始し、ワーキングチームを組成して３分野以外にも広げる。

各地でＳＣ強靭化へ【１０ブロック】インフラ重点計画決定

地域物流モデル構築【環境省採択】バッテリー　交換式ＥＶ開発と併せ

代行輸送５４０８個【ＪＲ貨物】大雨により９００本運休

長期借入金が増加【帝国データ】今後過剰債務の懸念も

経産大臣賞など受賞【日立物流】大型装置　輸送用梱包材を開発

在庫可視化が不可欠【ゼブラ】買い物客の変化に対応　新製品を投入へ

【沖縄地区税関】バナナの輸入　　２０年は数量・金額とも過去最高を記録

手軽に運行管理を【パナソニック　スマートドライブ】ＥＴＣ２・０車載器活用

買いたたき監視強化【公取委】荷主との　価格交渉状況を調査

オンラインと併催　来年２月１～２日　ソリューションフェア【ＪＩＬＳ】出展者を募集

【物流雑学辞典】第１３２回　貨客混載

【２０２１年９月１４日（火）付】

官民物流標準化懇談会の第１回パレット標準化推進分科会が７日に開催され、パレットのサイズ、仕様、品質および循環の仕組みづくりに向けた検討会が始まった。検討対象は平パレットを第１に、議論の基礎情報として実態把握、事例調査、必要性、効果・コスト試算を行う。

中継拠点全国展開を【全ト協】自民党物流調査会に要望

オートフロアコンテナ活用【明治】岡山～埼玉を鉄道シフト

積載能力低下、来年央まで影響【JETRO】米国で航空貨物セミナー

前々年より３．６％低く【道路貨物運送７月の特別給】３０以上は７．７％減

５年ぶりに減少　外貿７．７％減【２０２０年のコンテナ取扱量】輸出入比率は５０％ずつ

ドローン物流で実証【ソフトバンク】漁港～道の駅を鮮魚運搬

新たに電動３輪バイクを都市部に導入【DHLジャパン】EVのベンチャー企業から購入

無人運航船の支援センター竣工【日本郵便・日本財団】内航船の人手不足解消も

北海道に新たな物流拠点を設置【キリンGロジ】保管・出荷能力を向上

【２０２１年９月１０日（金）付】

中小企業庁は、事業再構築補助金の公募を行い、応募のあった２万８００社のうち、９３３６社を採択した。トラック運送企業も多く含まれており、保管・梱包などへの領域拡大やコロナで活況を呈すＥＣ物流への参入などが目立っている。

事業再構築促進へ【成長戦略会議】秋に向け課題を整理

大賞は日本気象協会など２件【ＪＩＬＳ】２１年度　ロジスティクス大賞

自動包装システムが受賞【木下賞】Ｘフロンティアに導入

違反率高水準のまま【厚労省】トラック指導監督状況　労働基準関係８１％

２０年度　売上金額５７１４億円【ＪＩＬＳ調査　物流システム機器出荷統計】前期比微減も　３年連続５千億円超え

ＡＭＲで物流自動化【ゼブラ】米国のロボットベンチャー買収

Ｍシフト　定量評価検討を【国土交通省】内航カーボンニュートラル　中間とりまとめ案

【２０２１年９月７日（火）付】

自動車の電動化は、乗用車を中心に活発化している一方、運輸部門のCO2排出量の約４割を占める大型車は未だ多くの課題が残されているとし、国土交通省は来年度から２カ年計画で電動化技術や内燃機関の高効率化技術の開発を大学やメーカーとともに進める。

ANAカーゴと提携【丸和運輸機関】空陸一貫物流サービスを構築

ディーゼル支援継続【エネ特予算要求】EVトラック導入を加速

悪質違反は１年停止【繁忙期有償運送】春期を追加、１日施行

指標策定し追加指定【国土交通省】重要物流道路、通行支障箇所解消へ

食品テーマに募集【厚労省】荷主同士の出会いの場、１１月開催

地域物流の社会実証【SIPスマート物流】焦点は日付調整、運賃割引も

通販市場２０％の伸び【通販協会】２０年度は１０．６兆円

売上高３０億円目指す【椿本マシナリー】物流エンジニアリング事業に本格参入

１０分で届く宅配サービス【ＯｎｉＧＯ】日本初のダークストア開業

【２０２１年９月３日（金）付】

CO2を排出しないとしてEV（電気自動車）やFCV（燃料電池自動車）が注目されているが、あくまで自動車の使用段階に限られる。車両製造や燃料製造段階ではむしろ内燃機関などよりCO2を多く排出している。このため国土交通省は、ライフサイクル全体で排出量を客観的に評価する手法を構築し、国際的な議論を呼び込むことにしている。

７７区間の追加指定を【全ト協】重要物流道路で要望

ゲート前混雑解消へ【大阪・関西万博】インフラ整備計画策定

倉庫税制にDX追加【来年度税制要望】機関車特例も継続を

後方作業者を検知【トヨタL&F】フォークリフト業界初　SENS＋発売

再生医療物流を強化【三菱倉庫】Ｃｒｙｏｐｏｒｔと提携

航空輸出が活況呈す【日本通運】海外事業の第１四半期、米州筆頭に大幅増

オンラインショールームを開催【三菱ロジスネクスト】最新物流ソリューションを紹介

ベルメゾン商品の駅での受け取りトライアル【ＪＲ東日本、千趣会、佐川急便など】中央線の対象駅の改札ほか

【２０２１年８月３１日（火）付】

中長期の気候変動対策を検討する経済産業省と環境省の合同ＷＧは１８日、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略案を提示し、自動車は単体対策のみならず複合的な対策の必要性を示した。これに先立ち開催された政府の気候変動対策推進のための有識者会議に出席したヤマトホールディングスの長尾裕社長は、商用ＥＶについてカートリッジ式バッテリーの開発と規格基準統一のための支援を要請した。

カートリッジ式提言【ヤマトＨＤ　長尾社長】ＥＶ導入加速に向け

上期輸出１７％増　前々年同期比【ＪＥＴＲＯ】ＡＳＥＡＮ６カ国　下期はＳＣ寸断も

強靭な物流を確認　【第８回　日中韓物流大臣会合】

【モノフルとＮＰＬ】自動バース予約へ　トラック簿とＴＭＳ連携

１万台当たり１・６件【トラック死亡事故】大阪、北海道の順で多い

豊橋新城など事業化【スマートＩＣ】６カ所の準備調査も着手

利用運送が１兆円に【産業連関表】１８年の物流供給額　３年連続増の２３兆円

【物流雑学辞典】　第１３１回　合成燃料

【２０２１年８月２４日（火）付】

全日本トラック協会がまとめた４～６月期の景況感（速報）によると、業況判断指数はプラス１４（９ポイント上昇）と４期連続の改善となり、２０１８年１２月調査以来の高水準となった。ただし、７～９月見通しは、新型コロナの再拡大による経済活動への影響を織り込み、▽３４．５（１１．９ポイント低下）と悪化する見込み。

低・脱炭素化実現へ【センコーなど３社】連携でPPAスキーム構築

物流情報プラットフォーム【福岡運輸】福岡市DXモデル事業に認定

物流DXに上乗せ【モーダルシフト等推進事業】２２件の交付を決定

２１億円超の資金調達【シリウスロボ】中国や欧米でも事業展開

２０２０年度宅配便５億個強増加【国土交通省】メール便　すべての便で減少

BCP作成の手引き作成【全ト協】まずリスクを洗い出す

２６日に物流DX自動化セミナー【日通総研】最新物流危機導入の実例を紹介

アストラゼネカ製ワクチンを日本から輸送【郵船ロジ】台湾、ベトナム、インドネシアなどへ

メディカルライナーを関西エリアに拡大【NTTロジスコ】新たにロゴマーク作成

【２０２１年８月２０日（金）付】

経済産業省は、２０２０年の世界のＢｔｏＣーＥＣ市場について考察した。市場規模は、中国が２兆２９７０億ドル（前年比２７．５％増）、次いで米国７９４５億ドル（同３２．０％増）、英国１８０４億ドル（３４．７％増）、日本１４１３億ドル（同１４．４％増）、韓国１１０６億ドル（同２７．０％増）の順で、中国の市場規模の大きさが際立っており、２位の米国とは３倍近く、３位の英国とは１０倍近くの開きがあった。

国民目線で仕事を【山田事務次官】カーボンニュートラル　局の垣根取り払い

物販系は２２％の伸び【ＥＣ市場】越境ＥＣは年率３０％予測

北米のＡｚｕｇａ買収【ブリヂストン】デジタル活用したモバイルソリューション提供

千葉に初の物流施設【小田急不動産】西濃運輸が入居　最大外部倉庫に

運賃指数は１１６【ＫＩＴ７月】２３カ月ぶり前年比プラスに

佐川ＧＬに３５台導入【プラスＡ】仕分けロボで処理能力最大化

史上初の電気式貨物機”Ａｌｉｃｅ”１２機発注【ＤＨＬエクスプレス】１人のパイロットで１２００㎏の貨物を輸送

デジタルフォワーディングサービス開設【日新】オンラインで一元管理が可能

国内初「リース料は走った分だけ」【三菱ふそう】８月１日からサービス開始

【２０２１年８月１０日（火）付】