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17 10月日 2018年

築地から豊洲への市場移転は、10月6日午後から10日までのわずか4日半という限られた期間内に効率的に移動させるという「引越大作戦」だった。東京都では、今回の引越全体のマネジメント業務に関する契約を日本通運との間で締結。日本通運は、引越全体の企画・設計段階からプロジェクトに参画することとなった。

 

 

 

荷役は荷主が分担を【スワップボディ】国交省が検討会 年度末に普及促進策

 

Pパレを共同回収【ビール4社】11月から東北で先行展開

 

【フードディストリビューション】展示会レポート

 

【兼松のインドネシア法人】コールドチェーン事業に本格参入

 

【YHDとベル】空の輸送モード構築 〝電動垂直離着陸機〟実用化へ

 

食の物流網再構築へ【イオン】20年までにSM事業統合

 

「おもてなしの心で」サカイ 諏訪聖子さん

 

 

 

 

【2018年10月16日(火)付】


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15 10月日 2018年

トヨタ自動車は、「Sustainability Data Book 2018」を発表。2017年度(17年4月~18年3月)を対象に(一部18年度の事項も含む)、同社および国内外の連結子会社などにおける取り組みと活動事例を紹介している。

 

 

 

高松市で事業者大会【全ト協】『道路改革元年』を推進

 

フォワーディング強化【日立物流】AITと資本業務提携

 

新任インストラクター3人が公式デビュー【キリングループロジ】事故防止の徹底へ

 

EP物流課題に言及【SCM協会】秋季講演会を開催

 

トラック・バスのファイナンス事業会社設立【TFC・SMAS・日野】商用車ニーズに対応

 

運転しやすいトラック【国交省検討会】小物入れの充実を

 

グローバルパートナーシップ締結【ユニクロとダイフク】国内外で倉庫自動化へ

 

 

 

 

【2018年10月12日(金)付】

 

 


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9 10月日 2018年

運輸新聞は、先月東京ビッグサイトで開催されたフードディストリビューション2018に出展し、来場者からアンケート調査を実施。日本型コールドチェーン物流を展開していく上で注目している国・地域はどこかを尋ねたところ、「中国」が最も多く、次いでベトナム、タイの順となった。

 

 

 

越境手続きなど提起【日ベトナム物流政策対話&WS】物流機器紹介も

 

地方基盤企業統合も【未来投資会議】来夏に実行計画決定

 

【国際物流総合展 物流はより快適に(フォトルポ)】

 

宅配ロッカーなども グッドデザイン賞が決定

 

SR導入で再生成功【データ・テック】SR交流会 導入事例を発表

 

岐阜県内に倉庫建設【セイノーHD】植物工場事業に進出へ

 

【物流雑学辞典】第81回 才数

 

 

 

 

【2018年10月9日(火)付】


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9 10月日 2018年

トラック運賃の上昇基調が一段と強まっている。荷動きの回復、燃料価格の上昇、ドライバー不足の深刻化に加え、西日本豪雨での貨物列車の運休などが影響。各種統計調査では「年末に向けさらに高水準で推移する」と指摘している。

 

 

 

かい離を縮めること【全ト協】働き方改革行動計画、年内にマニュアル

 

荷主との連携強化を【厚労省】下半期労災防止を推進

 

スピードを上げて施策の実行を要請【日本通運・齊藤社長】第81回創立記念日に

 

10月入社の新入社員入社式【JR貨物】未来志向のグループに

 

流山ベースが11月開所【ヤマト運輸】フロア面積3万2500㎡

 

<国土交通省―物流幹部の横顔>

コールドチェーンを普及【伊藤国際物流課長】

 

物流を水にしたい【山田物流政策課長】

 

使い勝手良くする【多田大臣官房参事官】

 

 

 

 

【2018年10月5日(金)付】


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2 10月日 2018年

第9回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会と第8回トラック運送業の生産性向上協議会合同会議が9月27日に開催され、2年間取り組んだパイロット事業の成果となるガイドライン案を報告した。今後、ガイドラインをもとに荷主団体へ説明会、トラック事業者・荷主企業を対象としたセミナーを開催する。

 

 

 

ラウンドユース強化【日本通運】吉田運送と提携 北関東インランドデポ運用開始

 

タイの物流企業買収【センコー】国際フォワーディング事業強化へ

 

早期回復へ支援を【日倉協】台風21号 国交省に緊急措置要望

 

【物流システム機器 出荷統計】17年度 売上金額4626億円   ほぼ横ばいも、引き続き高い数値に

 

米国子会社 生産能力増強【ダイフク】新工場建設し生産性向上

 

【日本倉庫協会】実践的な手法を習得 第3四半期研修開催計画

 

【ヨコレイ】事故ゼロの職場環境へ

 

八洲陸運の全株取得【福岡運輸HD】定温拠点は全国35カ所に

 

地球SP(ストックポイント)を担う【ネスレ日本と佐川急便】MACHI ECO便開始

 

【ヤマト運輸】東北地域の中核施設 宮城物流ターミナルが稼働

 

 

 

 

【2018年10月2日(火)付】


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1 10月日 2018年

厚生労働省は「平成29年版働く女性の実情」を公表し、女性活躍推進法にもとづく取り組み状況をまとめた。採用した労働者に占める女性労働者の割合は、平均39.8%に対して運輸・郵便業は21.7%だが、10年間の雇用継続割合は男女ともに平均を大きく上回っている。

 

 

 

 

最終局面迎えた制度改革【全日通中央委】一体感のある制度へ

 

トラック運賃上昇基調一段と【日通総研改定見通し】鉄道5ポイントの下方修正

 

10月、全国4地域で講演会など開催【JILSロジ強調月間】ロジスティクスKPIのパネルセッションも

 

認証項目数を追加【ホワイト経営見える化】年内に報告書作成

 

トラックフェス開催【東ト協】社会的役割の理解深める

 

スマホで動態管理【パスコとナビタイムジャパンが業務提携】配送計画とカーナビ連携

 

 

 

 

【2018年9月28日(金)付】


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25 9月日 2018年

「会社四季報2018年秋号」(東洋経済新報社刊)をみると、証券コードで「陸運」「倉庫・運輸」に分類される物流企業104社のうち、陸運企業を中心に運賃・料金改定がさらに浸透(表参照)している。荷主の壁は厚いとみていた物流企業だが、「想定超」という結果も出ており、人材が集まる基盤確立に近づいているようだ。

 

 

 

荷主の意識に変化【国土交通省】松本物流審議官「経験生かせる」商務流通など

 

【30日まで秋の全国交通安全運動】

横断歩道手前で減速を / 6~7時間睡眠を 普段の様子と違うかを判断

 

【センコーグループ】チャンピオン目指し熱戦 グループ企業選手が健闘

 

【安全要件に10項目】自動運転車 国交省がガイドライン策定

 

運輸・倉庫向けが増【産車協】無人搬送システム納入実績

 

 

 

 

【2018年9月25日(火)付】


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21 9月日 2018年

運輸新聞は、9月11~14日の4日間、東京ビッグサイトで開催された国際物流総合展2018に出展し、来場者に物流課題や展望に関するアンケート調査を実施。設問の1つに「最近のトラックなど運賃・料金水準についてどう思うか」を挙げ、率直な意見を聞いてみた。「まだ適正な水準に至らない(低い)」との回答が半数を超え、荷主系の人も4割近くが「まだ低い」とみていることが分かった。

 

 

 

9月30日全線再開【山陽線の貨物列車】東福山~広島タ間、1カ月以上前倒し

 

審査要領改正を受け【ドローン】民間自主ガイドライン策定

 

来場者7万4千人超【国際物流総合展】次回は2021年1月に開催

 

電動分野で協力強化【日野とTRATON】来年、新製品発表

 

知事から感謝状贈呈【埼ト協】赤十字社と災害協定

 

63%が改革に前向き【帝国データバンク・働き方改革に対する企業の意識調査】長時間労働の是正、8割が着手

 

帰り荷確保や混載を実現【車両動態管理システム】全ト協が活用事例を提示

 

発生地域別分析を【関東運輸局】死亡事故防止へ、業界団体に対応求める

 

女性部会が初の全国研修会【全ト協】青年部会と連携し活動も

 

 

 

 

【2018年9月21日(金)付】


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20 9月日 2018年

環境省は、気候変動の影響への適応計画の2017年度施策フォローアップ結果をまとめた。物流関係は5つの施策が設定されており、一部を除き施策の進行が確認された。適応計画は2015年11月閣議決定し、5年程度をメドに気候変動影響評価を行い、必要に応じて計画の見直しを行うことが明記されている。

 

 

 

8月実績 コンテナ27%減【JR貨物】真貝社長 基幹線の強靱化図る

 

ビジネスモデルの抜本的な改革を【ヤマト労組 定期大会】5年後適用は偏見 時間外労働の上限規制

 

新東名 浜松に中継拠点【遠州トラックと中日本高速】利用企業を募集

 

【日本通運 取締役常務執行役員 佐久間文彦氏 インタビュー】

作業差益率を高める仕事をすることが役割  日通の持ち味を生かした引越商品づくりへ

 

【経団連調査】ロシアビジネスは有望だが・・・  手続き、出荷能力に課題

 

【日通のシンガポール現法】インドネシアに駐在員事務所開設

 

物流は19兆円を維持【産業連関表】国内総供給 増税で3年ぶり減

 

特車許可ルート表示【鴻池運輸とナビタイム】ナビを共同開発

 

【物流雑学辞典】第80回 フルフィルメントサービス

 

 

 

 

【2018年9月18日(火)付】


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19 9月日 2018年

環境省は、改正省エネ法に基づき、特定貨物輸送事業者(車両200台以上保有)および特定荷主(年間3000万トンキロ以上の貨物輸送を委託)の2015年度温室効果ガス(CO2換算)排出量をまとめた。特定貨物輸送事業者(388社)の排出量は1125万トン(前年度比0.2%減)で2年連続の減少、特定荷主(828社)は1521万5000トン(同1.4%減)で同じく2年連続の減少となった。

 

 

 

 

相互の連携と知恵を【関ト協事業者大会】業界内外に向け声を発信

 

BCP使えるように【国土交通省】森事務次官「災害復旧が大きな使命」

 

コールドチェーン、タイで規格案策定【グリーン物流会議】マレーシアで発足

 

東京ビッグサイトで11日から開幕【国際物流総合展】最高レベルのソリューションが一堂に

 

川崎サテライト新建屋竣工【日通商事】国内自社施設の中で最大規模

 

宅配42億個、微増【国土交通省】2017年度、メール便は52億冊で微減

 

6つの課題解決へ【国土交通省】シベリア鉄道利用、パイロット事業開始

 

大田市場の物流機能を強化【太田花き】新施設で効率アップ

 

 

 

 

 

【2018年9月14日(金)付】


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