日野自動車とフォルクスワーゲン（ＶＷ）トラック＆バスは１２日、都内で戦略的協力関係の構築に向けた合意書に調印したと発表した。「技術」「商品」「地域」の幅広い分野での協業を進め、商用車分野の生き残りを図る考えだ。

圏央リングに物流形成【首都圏広域計画】太平洋・日本海横断　マザー工場集積へ

大型ＬＮＧ営業試験【ＬＥＶＯ、いすゞなど】日本初　佐川とトナミが運行

引越事業に進出【福山通運】キタザワの株式５１％取得

【物流連】５月に物流版テレワークモデルプランを提示

【ＧＷの渋滞予測】ピーク　下りは３日、上りは３～５日

【ＵＰＳ】事業戦略説明「引き続き自動車・産業機器分野に注力」　ＥＣ意識調査結果も発表

【住友商事など３社】ＳＴＳ方式目指し　ＬＮＧ燃料供給で覚書

物流ＣＯ２公募開始【ＬＥＶＯ】スワップボディなど対象

社員の功績を表彰【ＪＲ貨物】特別優秀章・優秀章

【物流雑学辞典】第７３回　トレーラの挙動②

【２０１８年４月１７日（火）付】

日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）は、２０１７年度物流コスト調査の結果を公表した。有効回答企業２１９社の売上高物流コスト比率の単純平均は４．６６％。１２年度以降５％弱の水準で推移したが、昨年度は労働力不足を理由に０．３４ポイント上昇し４．９７％となったものの、今回再び減少に転じ、以前の水準に戻った。

ＮＺ物流企業を買収【西鉄】国際物流拠点、２７カ国・地域１０９都市に

大阪支店竣工【ランテック】免震構造の冷凍立体自動倉庫も

西濃施設に機能集約【阪急阪神エクスプレス】成田カーゴターミナル移転

事前確認制度を新設【国土交通省】倉庫の設備基準緩和へ

女性採用比率が上昇【物流企業】新卒社員数は微増

ベトナムＦＬＣ稼働【センコー】輸出入貨物にも対応

ダナンに自社倉庫【郵船ロジベトナム】中部では日系企業初

【２０１８年４月１３日（金）付】

農林水産省は、食品産業戦略を公表し、今後のビジョンや戦略の方向性をまとめた。物流戦略についても言及、食品物流の９９％を占めるトラック輸送の人手不足の中、安定的な物流を持続するには業種をまたがり社会インフラとして共同配送を推進すべきとしている。

拘束時間違反など強化【国土交通省】７月から　行政処分を引き上げ

パレット受払いを電子化【ＪＰＲ】現場完結の仕組み導入

宅急便１８億３６６８万個【ヤマト運輸】１７年度　３年ぶりの前年割れに

【日本郵便　事業計画】ゆうパック９億５１００万個、ゆうメール　３６億個超目指す

【春の全国交通安全運動特集】（２面～）

合分流方法検討へ【隊列走行】自動運転戦略本部　車線数減少が課題

【日本通運　５月１日付　役員人事】（４面）

【２０１８年４月１０日（火）付】

「会社四季報２０１８年春号」（東洋経済新報社刊）の証券コードで「陸運」「倉庫・運輸」に分類される物流企業１０５社のうち、増益は約半数。１７年３月期は７割の企業が増益だったが、１８年３月期はドライバー不足による待遇改善、傭車費と環境対策費などのコスト増が響き、利益面では足踏みしているところが多い。

グループ内部体制を強固に【ＪＲ貨物グループ社長会議】意識変え取り組む

共同でモーダルシフト【ビール４社】大阪・岡山～福岡で大型トラック２４００台分

生産性革命で官民連携強化を【物流連】引越しのピークずらしを要請

職育近接で雇用拡大【大和ハウス】ＤＰＬ流山Ⅰ竣工、最新技術の提案も

「クラウドロジ」提供【スタークス】配送コストと再配達削減

６千㎡のハイフォン倉庫２期が稼働【郵船ロジベトナム法人】顧客の旺盛な需要に対応

手ぶら観光事業「ｎｅｓｔ」１号店開設【南海電鉄とヤマト運輸】１個１日税込み７００円

ＡＩ物流ロボット導入【アルペン】ＥＣ拠点を千葉県印西市に移転

【２０１８年４月６日（金）付】

全日本トラック協会は「働き方改革の実現に向けたアクションプラン」を策定し、３月３０日に石井啓一国土交通大臣に報告した。昨年９月、石井大臣から数値目標を含むアクションプランの策定を要請されていたのを受け、当日は坂本克己会長、馬渡雅敏副会長が説明した。

【全国通運が活動報告】　新年度　９７０万㌧で金メダル

常に遠隔監視を【ドローン　官民協議会】目視外飛行の要件を規定

【センコー】センコー汽船を設立

【東ト協連　運賃動向調査】値上げ　前回を１７％改善　「交渉していない」４２％

再配達が負担に【全ト協】混載便　適切な梱包を要請

個々に運転者把握を【関東運輸局　事故調査・分析】事業者の責務大きい

２階以上に進入口を【消防庁　国交省】５万㎡以上対象に　火災防止ガイドライン

【物流雑学辞典】第７２回　トレーラの挙動①

【２０１８年４月３日（火）付】

官民に設置された貿易手続きにかかる官民協議会は、２７日の第６回会合で港湾の渋滞緩和策をまとめた。もう１つのＣＹ（コンテナヤード）カットタイム短縮もまもなく調整が済むものとみられる。渋滞緩和策の１つとして、ゲートオープン時間をＣＹの混雑状況に応じて個別に検討することを求めた。

切り離し後も単独運行【西濃運輸】２５ｍダブル連結トラック導入

連結経常益１００億円以上【ＪＲ貨物】１８年度事業計画　鉄道事業の黒字継続

物流向け新気象サービス【ウェザーニュース】雪害の影響を抑制

日中韓で合弁事業【ＳＩＬＣ‐Ｊａｐａｎ】中国山東省で物流事業を開始

アパレルの海外調達物流で協業【郵船ロジ、サトー、浪速運送】

常温品を新システムで集中仕分け【パルシステム】生産性が大幅アップ

タイに新たな現地法人【日本トランスシティ】営業拡大のための機能強化

【２０１８年３月３０日（金）付】

関東地方整備局は横浜港で実施していた「ＩＣＴを活用したコンテナ輸送効率化試験運用」「シャーシ共同利用化実証実験」の結果を発表した。ゲート部での所要時間が約２割削減するなど、混雑緩和に期待が集まる。

派遣法に不満多く【経団連が規制改革要望】デザイン・フォー・ロジ　周知を

物流インフラを共同活用【ＪＡ全農とデリカフーズ】青果物で業務提携

日本通運　新本社ビルに２１年移転

特集【挑戦する物流企業シリーズ１　丸運】２～４面

成果を全社で共有【キリンＧロジ】ロジ大賞１１件発表

【２０１８年３月２７日（火）付】

厚生労働省は、２０１８年度から５カ年の第１３次労働災害防止計画を策定し、１９日に公示した。死亡者数こそ減少しているものの、高齢化などにより死傷者数のかつてのような減少は望めず、これまでとは異なった切り口での対策が求められていると見解。重点とする業種の１つに陸上貨物運送業を挙げ、死傷年千人率で５％以上の減少を目指す。

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荷主官庁と連携強化【関東運輸局】労働時間ルールなど周知

世界一の女流棋士に中国の於さん【センコーカップ】日・中・韓・台・欧で頂点競う

業績改善は限定的【全ト協経営分析】燃料価格下落も人材不足で

デジタルオペレーション開発部を新設など【ヤマト運輸】４月１日付で本社組織を改正

常磐線・浪江～富岡　１９年度未開通【東日本大震災】復旧・復興の状況

【２０１８年３月２３日（金）付】

全日本トラック協会は運転者人材不足が深刻化する中、経営に与える影響をまとめた。２０１６年度決算版経営分析報告書によると、トラック運送業では、燃料単価が下落傾向にあるが、業績改善は限定的となっている。この背景には、必要な運転者人員を確保できないことから、自社車両の実働率を改善させる傾向にある。特に、２１～５０両の区分では改善率が最大となっている。

前年を上回る　賃上げ・一時金ともに【運輸労連大手組合】ヤマト運輸は満額回答

フルタイムのセールスドライバーを正社員採用【ヤマト運輸】無期労働契約への転換制度導入も

パッキングサービス開始【日本郵便】ＵＧＸ　規定外の荷物向けに

【日本通運のフード・ロジスティクス】ワンブランド化し、グローバルビジネスを支援

着るだけで腰が楽に【モリタＨＤ】ラクニエ試着会

ＳＲ活用の事例紹介【データ・テック】「取組みの達人」から学ぶ

自動仕分けで省人化【日本物流資格士会総会】ＡＩテーマに講演

【心の栄養　論語を読もう　２４】

【ＪＲ貨物】１７日から新ダイヤ　年度末輸送に全力

【２０１８年３月２０日（火）付】

トラック業界により多様なドライバーを呼び込むため、国土交通省と全日本トラック協会は「女性ドライバー等が運転しやすいトラックの在り方検討会」を１４日に設置した。今後、トラックメーカーやドライバーなど多方面からヒアリングを行い、運転にあたってキャビンへの昇降をはじめ配慮する事項をガイドラインとして、１１月をメドにまとめる。

上港集団物流と提携【日本通運東アジア】幅広い分野で協力

基本運賃１０％値上げ【ＪＲ貨物】労働力、新技術、設備投資促進

新滑走路整備と深夜増便で合意【成田空港】４者協議会で確認書を締結

中小荷主の物流支援【醍醐倉庫】ヤフー・楽天　ネットショップ出店

横浜港で試験運用【京浜港物流協】ＩＣＴ活用、ゲート処理電子化

オープンイノベーション第１号【セイノーＨＤ】非常用発電の負荷試験開始

＜引越特集＞

海外赴任のサイクル全体をサポート【日通海外引越】

生活支援のその先に【ヤマトホームコンビニエンス】豊かな暮らしの提案も

一時保管で引越支援【押入れ産業】引越事業者からの依頼増

組合員の価値を発信【赤帽首都圏協同組合】セレクト便で能力を登録

高品質へ理解求める【日本通運】研修　ピラミッド型を構築

中小企業のネットワークで【ベストサービス】Ｗｉｎ―Ｗｉｎ関係を構築

ＣＭが好感度積上げ【サカイ引越センター】働き方改革で作業員確保

分散引越を呼びかけ【全日本トラック協会】優良認定事業者は３２３社

【２０１８年３月１６日（金）付】