政府の成長戦略会議は１日、新内閣初の実行計画をまとめた。民間のデジタルトランスフォーメーション（DX)やサプライチェーンの再構築を後押しするため、今月半ば頃に決着するとみられる来年度税制改正で具体的な支援策を示すことにしている。

ISOに専門委提案【コールドチェーン物流】各国の課題も報告

センコーにナガセ物流を譲渡【長瀬産業】安定的な物流サービスへ

貨客混載事業を発展【佐川急便】環境大臣表彰を受賞

運輸業は６１．３％【帝国データ】後継者不在率、支援側に環境変化も

世界最高精度の荷降ろしロボット投入へ【東芝】２０２１年度に市場へ

必要な機材を整理【COCN提言】小口保冷規格普及へ、仕様に合わせ選定を

スマートフードSC管理サービスを構築【旭化成とISID】１１月２１日から検証実験を

南本牧埠頭に新倉庫を建設【上組】来年８月に竣工

大阪DCを開設【DHLジャパン】過去最大の９９億円を投資

【２０２０年１２月４日（金）付】

コロナ禍の４月に「標準的な運賃」が告示されたが、経済活動の低迷で運賃は下落傾向に転じている。標準的な運賃をトラック業界のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のツールとして生かしていくには、現行の手数料が差し引かれて実運送会社に仕事が回る取引形態を、標準的な運賃を製造業でいう原価に見立てた「コストプラス法（ＣＰ法、原価加算法）」への転換が必要ではないだろうか。

産地決め大ロット化【農水産物等輸出拡大】実行計画案　集荷拠点整備し実験へ

同友会が改めて提案【自家用トラック活用】国土交通省　詳しく聞き調整する

物流の注目度は向上【国土交通省】技術行政懇談会　長期的戦略必要に

６月以降変わらず【外貿コンテナ】輸出１５％減、輸入１０％減

【ＡＮＡＨＤ、アインＨＤ、セブン－イレブンなど】福岡の離島へ医薬品などドローン配送の実証実験

貨物は９年連続減【１９年度エネルギー消費】シェアは変わらず

第３波で不透明感増す【日本通運　海外事業】第２四半期　回復基調に転ずるも

【物流雑学辞典】第１１９回　物流ＤＸ

【２０２０年１２月１日（火）付】

日本商工会議所は、規制・制度改革に関する要望事項をまとめた。特定技能外国人の受け入れ対象として運輸業（トラック・タクシー・水運業）や倉庫業など１１分野を挙げ、検討することと合わせ、在留申請手続きの簡素化（オンライン申請の促進）も求めた。

【日本通運　警備輸送特集】　断捨離をすべての職場で日々実践

◎インタビュー　　　日本通運警備輸送事業部　藤代正司執行役員

コロナ禍における警備輸送　　デジタルプラットフォームを構築へ

貨物ビル運営に参画【福山通運】広島空港　民間委託に対応

市川で実証実験開始【ヤマトＨＤ】次世代集配モビリティ

運行便の減便進む【セイノーＨＤ】通期で２７億円のコスト削減

既存船にも２３年導入【外航船舶のＣＯ２規制】新造船　コンテナ船は前倒し

【日本気象協会】リスク情報を無料で　高速道路向けに提供

【２０２０年１１月２７日（金）付】

厚生労働省がまとめた令和２年版過労死等防止対策白書によると、月末１週間の就業時間が６０時間以上の雇用者の割合（２０１８年）は、減少しているとはいえ運輸・郵便業が１７・０％と突出しており、全産業平均の１１・６％を大きく上回っている。

配達や賃金に不安【運輸労連調査】マスクの個人負担も多い

手続き簡素化求める【日本経団連】国交省へ政策提言

【マンハッタン・アソシエイツ】常に最新機能利用可　クラウドネイティブ型ＷＭＳ

【日本郵政　次期中計の基本的考え方】ＤＸ推進による郵便・物流事業改革など

神奈川県内にも拡大【ＮＴＴロジスコ】医療機器物流共同配送サービス

【２０２０年１１月２４日（火）付】

菅内閣発足後、未来投資会議から衣替えした成長戦略会議は、年末の成長戦略の具体的姿を示す中間とりまとめに向け、検討を進めている。テーマは「わが国企業の事業再構築」「強靭なサプライチェーン構築」「新しい働き方の実現」。サプライチェーン見直しに際して、拠点の分散・多様化を検討する企業割合は大企業で２割弱だった。

輸送効率、改善基調に【全ト協】７～９月景況感　宅配は大幅な伸長

誘導車の配置を緩和【国交省】特殊車両CD条件　来年３月に施行へ

１次分５２台を配備【日本通運】独自開発　医薬品専用車両

エアトランクと提携【トランコム】宅配型トランクルーム展開

輸出は９２％関税撤廃【ＲＣＥＰ】中国向け　自動車部品５兆円分

鉄の団結で取り組む【ＪＲ貨物労連】定期大会を開催

＜都市対抗野球大会特集＞

日本通運硬式野球部ー頂点を目指して

【２０２０年１１月２０日（金）付】

２０１８～２２年度の５カ年計画で内閣府が進めているＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）の１つ「スマート物流サービス」。その姿が明らかになってきた。田中従雅プログラムディレクター（ＰＤ）は、物流・商流データ基盤について、「プラットフォームは複数あって良い。それぞれが連携することが大切」との認識を示している。

貿易手続き より迅速に【ＮＡＣＣＳセンター】トレードワルツと連携覚書

【ＪＲ貨物】営業損失１３億円に

ＥＵ英国間の「通関手続き」「物流の遅れ」を懸念【ジェトロが調査】英国のＥＵ離脱に関する英国・ＥＵ進出日系企業へ

ジェトロの支援事業に【パイオニア】アセアンで高効率物流実証へ

【２０１８年度貨物地域流動】発着ともに北海道・愛知・神奈川・東京の順

来年６月義務化備え【ＪＩＬＳ】１２月１７日　ＨＡＣＣＰ対応研究会

【大ト協調査】雇調金受給は３割

【２０２０年１１月１７日（火）付】

日本物流団体連合会（物流連）は１１日、モーダルシフト取り組み優良事業者表彰式を行い、渡邉健二会長は冒頭、菅首相が２０５０年にカーボンニュートラルゼロを声高らかに発言したことに触れ、「モーダルシフトの機運が再び高まってきたとのべ、この時期に対話や連携を進めることを望んだ。

減収も大幅な増益【ＫＷＥ】通期予想を上方修正

自然冷媒機器補助かさ上げを【物流倉庫議連】補正予算の必要額確保も

納付猶予など要望【全ト協】麻生財務大臣に

過去最高の見通し【ＮＰＰ］通期利益を上方修正

国土交通大臣賞に西濃運輸【エコモ財団】エコドライブ、２６日のシンポで表彰

マレーシアで先行【コールドチェーン】ＪＳＡ－Ｓ１００４　今年度末に普及戦略

「ＹＬＤ１」を新発売【矢崎エナジー】フォークリフト向けドライブレコーダー

新たな車載機器開発【データ・テック】省電力通信活用、来春提供

運賃指数は１１５【ＫＩＴ１０月】前年同月比１６ポイント減と減少幅拡大

【２０２０年１１月１３日（金）付】

第５回「２０２０年代の総合物流施策大綱に関する検討会」が６日に開催され、次期物流大綱策定に向けた提言の骨子案が示された。「物流ＤＸと物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化」など３項目で柱立てしている。次回１２月４日の検討会でとりまとめ案が示され、同２２日に最終とりまとめを行う。

荷主の参加者を募集【厚労省】共同配送へ出会いの場

７～９月 若干回復【日通総研短観】１０～１２月も緩やかに

複数拠点間輸送も【佐川急便】美郷町など　ドローン用い実証へ

毎日運行前に点検を　１１月～来年２月　大型車輪脱落防止キャンペーン

「皆さんに深く感謝」旭日双光章を受章する　井上泰旭さん

【サカイ】新しい営業スタイルで　電話をなくそう運動も

【大ト協】交付金満額交付を嘆願

ポスト投函で発送可【日本郵便　メルカリ】ゆうパケットポスト開始

あんしんと提携へ【センコー】沖縄で相互に事業拡大

１０物流事業者が参加　シベリア鉄道　１列車借り上げで開始

【２０２０年１１月１０日（火）付】

主要物流企業の２０２１年３月期第２四半期連結決算が出始めている。第１四半期の段階と比べ、売上高の減少幅はあまり変わらないが、営業利益は第１四半期の大幅減から多くの企業で改善している。しかし通期見通しは、ＢｔｏＢを主体とするほとんどの企業が減収減益を予想する中、第１四半期に減収だった１１社中７社がマイナス（前年同期比）の圧縮を見込んでいるが、営業利益は第２四半期同様に単純平均で１３～１４％減ままであり、今後も厳しい状況が続く。

提携期間は最低２０年【ボルボといすゞ】２４３０億円でＵＤ買収

大賞はＦ－ＬＩＮＥ【物流連】Ｍシフト有料事業者、食品の海上・鉄道シフトで

ＥＣ物流機能を提供【住友商事】オープンロジと業務提携

小型ＬＮＧ充填設備開発【三菱商事とエア・ウォーター】大型ＬＮＧトラック向け

＜特集／人との共創を目指すロジスティクスシステム＞

スマート物流の実現に向けて【トヨタＬ＆Ｆ】

柔らかい物、変形する物、異形物にも対応【オカムラ】ロボットピースピッキング

積み降ろし自動化へ【ダイフク】ＴＲＴＳでパレット３２枚を一括移載

タナＴＳｕｍＵ＆ハイピックランナー【ジャロック】庫内運用を劇的に改善

物流ＤＸの実現へ【日本パレットレンタル】企業の垣根越えた協力体制を

玄米のパレット共同利用【ユーピーアール】東北６県から全国展開へ

梱包・送り状貼付【タクテック】完全自動化を実現

「コンテナ　アンローザー」【トーヨーカネツ】国内販売を本格化

ロボットを知能化【ＭＵＪＩＮ】物流現場にイノベーション

ＰＬＡＴＴＥＲ　ＡＵＴＯ【三菱ロジスネクスト】レーザーで走行ルート無限大

ショッピングカート【日建リース工業】すべての店で標準化

【２０２０年１１月６日（金）付】

２０２０年度上半期（４～９月）の決算発表が始まった。「会社四季報２０２０年秋号」（東洋経済新報社刊）から「陸運」「倉庫・運輸」１０６社の見通しをみると、コロナ禍で多くの企業が「営業減益」となりそうだ。その一方、各社各様にアフターコロナを見つめた成長戦略を打ち出している。そのキーワードは、「３ＰＬ（物流の一括受注）」「効率化」「Ｍ＆Ａ］の３つに集約できる。

長時間労働、２省が実態調査【厚生労働省・国土交通省】運転者特別給付、後ろ盾メニューあれば

コロナ禍で１割減収【日立物流】新たな協創に向け、自己株式を活用

応募多数で追加措置【ＳＣ国内投資補助金】予備費８６０億円を充当

約４割が対面気になる【ＴＳＵＮＡＧＵＴＥ】トラック運転手アンケート

１荷主依存度高まる【東ト協連運賃調査】「７０％以上依存」６３％に

時間短縮で物流向上【国土交通省】スマートＣ、１２カ所など事業許可

１９年のボトルワインの輸入と日本酒の輸出【東京税関まとめ】ＥＵからの輸入が増加

医薬品の安全配送で共同実証を開始【富士通など４社】ブロックチェーンを活用

Ｐｅａｃｈ運航便で貨物の取り扱い開始【ＡＮＡ】１１月１日から

【２０２０年１０月３０日（金）付】