２０１９年度中に数件程度の商業サービス実現にメドをつけるため、国土交通省は「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を設置し、７日に初会合を開催。今年度検証実験を行った関係者からヒアリングを行った。今後、ビジネスモデルを構築するための検討項目を具体化し、６月頃に中間とりまとめを行う。

若松梱包Ｇ連結子会社に【大和ハウス】大和物流らとシナジー図る

翌日→翌々日配達へ【郵便サービス見直し】収益効果６００億円強

海上貨物の旗艦店に【ＹＧＬ】東京グローバルロジゲート　４サービスを一体的に提供

【日通商事】長野新工場を竣工

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年６億５千万件利用【ＮＡＣＣＳセンター】第７次へ専門部会

【２０１９年３月１２日（火）付】

国土交通省は、海上・航空輸送に続く第３の輸送手段としてのシベリア鉄道の利用促進に向け、昨年８～１２月に実施した７つの貨物輸送パイロット事業の結果を取りまとめ、６日に報告会を開催。今回のパイロット輸送はトータルで１５～３０日程度の輸送日数でモスクワに到着し、海上輸送（５０～６０日と想定）の２分の１～３分の１程度とリードタイムで大きな優位性があり、輸送品質も問題がないことが確認された。

一部荷主の理解はあるが【中企庁調査】１００時間超の残業　運輸業が最多

スワップボディを活用【ホームロジと富士運輸】関東～関西で中継輸送

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心臓疾患ガイドライン策定へ【国土交通省】年度末メド、大動脈も加え

「経営者の改革」テーマに活動【東京トラック同友会】５０周年の節目の年迎える

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【２０１９年３月８日（金）付】

国土交通省に設置された「ＡＳＥＡＮスマートコールドチェーン構想」検討会は、２２日の第３回（最終）会合でビジョンおよび戦略を決定した。わが国の物流システム、規格・基準、技術を有機的に活用した高品質で環境に優しいスマートコールドチェーンを実現するため、４つのビジョンを掲げ、関係省庁・機関、物流団体および物流事業者、物流機器メーカーなどが連携して取り組んでいく。

新社長に荒木秀夫氏【ＳＧＨＤ】エキスパートがけん引を

４月８日以降に空き【国土交通省】引越のポイント紹介

【三菱ケミカル物流】新社長に横山氏

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【２０１９年３月５日（火）付】

ヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ）は、法人顧客向け引越サービスにおいて不適切な請求があったことにより、１月２３日に国土国通省から受けた「事業の適正な運営の確保に関する事業改善命令」に対し、必要な具体的措置などについて２月２５日に同省に報告書を提出した。昨年８月３１日から新規受注を休止している引越サービスについて、再開は来期以降となる見込みとした。

輸送可視化サービス開発【日本通運】３社が物流ＩｏＴ推進で合意

活用広がる積み合わせ【引越約款改正】抑止効果になるキャンセル料変更

＜特集：引越繁忙期に臨む＞

ＣｔｏＣでモノを貸し借り【押入れ産業】遊休資産活用したシェアサービス

海運利用や一時保管【日本通運】資源やモード駆使して提案

地域密着で高評化【赤帽首都圏協同組合】新たな価値創造へ、メールシステム再構築

引越営業を専門に【セイノー引越】グループの”運ぶ力”が強み

１月の引越件数前年比１３０％に【福山通運】提携を起爆剤に取扱拡大を図る

移動式トランクルーム【物流不動産ＢＩＺ】ＢｔｏＣ引越を支援

世界各地で高い品質【日通海外引越】海外赴任をトータルサポート

地道な努力で作業員確保【サカイ引越センター】定着率アップさせ安定化

分散引越を呼びかけ【全日本トラック協会】新標準引越運送約款の活用も

【２０１９年３月１日（金）付】

日本通運は、２０１９年度から５カ年間の「日通グループ経営計画２０２３」を策定した。新経営計画は、２０３７年の創立１００周年に向けた新たな長期ビジョンを描くことから出発。イノベーションで企業のあり方・考え方を根本から革新する長期ビジョン実現に向けて「まず５年間で余すことなくやり遂げる」（齋藤充社長）決意を表明した。

長尾氏が社長に昇格【ヤマトＨＤ】次の１００年へ　トップギヤで入る

【名古屋税関】自動車部分品など特集　現地生産化で輸出伸長

【国土交通省】全国でＳＯｘ規制説明会

福岡エリア　営業テコ入れへ【押入れ産業】シェアリング事業で差別化

【物流雑学辞典】第８９回　ＢＣＰガイドライン

【２０１９年２月２６日（火）付】

トラック輸送の取引環境・労働時間改善中央協議会は、２０日に開いた第１０回会合で、「ホワイト物流推進運動」の企業や国民への呼びかけ内容を決定した。３月下旬までにポータルサイトを開設し、賛同企業の募集を開始する。当初は、全上場企業約３７００社および地域の主要企業（各都道府県ごとに５０社程度）に直接呼びかける。

発注変更に配慮を【厚労省】働き方改革、経済４団体に要請

医薬品卸２社が協業【スズケンと東邦ホールディングス】温度管理システムなど共同利用

連携の効果は大きい【国交省】物流生産性向上でシンポ

航空輸出は４０％増【日通海外第３四半期】米中貿易影響で出荷地変更

賃金改善、中小にも浸透【帝国データ】運輸倉庫、総人件費３．３７％上昇へ

経営者が取り組みたいこと【産能大調査】新規採用がトップに

青年部が２０周年【埼ト協】仲間づくりの輪を成長に

群馬大学と連携研究【ＪＰＲ】パレット輸送の最適化へ

中国で医療器械経営許可取得【上海山九】グループ初、専用エリアを登録

【２０１９年２月２２日（金）付】

警察庁の交通事故統計によると、２０１８年に事業用貨物車が第１当事者となった死亡事故件数（トレーラ含む、軽含まず）は２７５件（前年比８・３％減）となり、ここ１０年で最も少なかった。１０年前と比較すると、大型は３９・１％減、中・普通は３６・８％減、トレーラは４０・５％減となっている。

１８自治体が物流提案【スマートシティ】ラストマイルや貨客混載

搬入車両も対象に【ＣＯＮＰＡＳ】１３日から試験運用

最終年度の売上高　５５０億円目指す【安田倉庫】長期ビジョン実現へ　１９～２１年度中計策定

【国土交通省】フェリー・ＲＯＲＯ船　活性化へ２局が連携へ

速度差３０㌔協力を【３月１日から】２区間で１２０㌔試行

活動車両２台贈呈【埼ト協】埼玉ＤＭＡＴへ

東京でセミナー開催【旭川市】１市３町で企業立地を

国土交通省　国際物流課長に就任した宮島正吾氏　「物流企業の活躍を支援」

若者応援チャリティ自販機　　第１号　山九本社に設置

【２０１９年２月１９日（火）付】

全日本トラック協会がまとめた昨年１０～１２月期の景況感によると、雇用状況（労働力の不足感）の指数が９６．４まで上昇、次期（１～３月期）は１０８．０となり、１００を超える見通しだが、採用状況の指数はマイナスが続いており、今後もやや水準を下げる見込み。

翌々日配送展開、キユーピー【共同物流研究会】荷主間連携を議論

情報共有の実証開始【経済産業省】電子タグ用い日立物流が物流協力

長時間労働改善へ【国土交通省】全国でガイドライン周知

納入期日見直しへ【中小企業庁】働き方改革、親会社のしわ寄せも

ロボットアーム積付【日本郵便】１２秒から８秒に短縮

集合研修６７回に、教育研修を強化【日倉協】災害協定、４５都道府県と締結

働き方改革、実感は３割【日本能率協会・調査】ムダな業務・会議い減らない

ＷｅｂＫＩＴ２を紹介【日貨協連】全国で操作説明会を開催

大阪北摂に物流センター開設【ＮＴＴロジスコ】延床面積３万２５３㎡、１日稼働

シンガポールでハラール認証を取得【三井倉庫】倉庫の一部を専用スペースに

【２０１９年２月１５日（金）付】

物流業界の人手不足が、製造メーカーの国内回帰でさらに加速しそうだ。訪日観光客のみならず、ネットで品質の高い日本製品を購入する外国人が増え、化粧品をはじめとする日用品メーカーなどが国内に生産拠点を次々と建設し始め、ＢｔｏＢの物流需要が増加するからだ。

格差是正を真ん中に【運輸労連】１９春闘　固定増やす賃金水準へ

株式９・９％保有【楽天】関通と資本業務提携

【展示会レポート　第３回スマート工場ＥＸＰＯ】

【ＳｈｉｐｐｉｏとＡＮＡグループ】国際航空貨物輸送プロセスの電子化などで実証実験

【心の栄養　論語を読もう　３６】

健康起因事故防止へ【国交省】運行と健康の一体管理を

しっかり戦う　中央で交渉【全日通】ヤマ場は３月１４日に

【２０１９年２月１２日（火）付】

経済同友会は、提言「経済成長と競争力強化に資する物流改革」を５日に発表した。自家用トラックによる有償輸送の解禁、新幹線貨物の実施、輸送容器や施設のシェアリング推進のための規格化とプラットフォーム構築、外国人トラックドライバーの解禁などを求めた。

認知度向上へ情報発信【全国通運連盟】鉄道利用推進全国大会、輸送の役割変える

高い運賃指数続く【ＫＩＴ】１月、前年比９ポイント上回る

自動で寸法を測定【日本ＭＨ協会】ＭＨフォーラム、自動梱包機など紹介

新社長に原島専務【カンダＨＤ】４月１日に就任

古河に架装向上　２０２１年に新設・稼働【日野自動車】ウィングバンを一貫生産

仕様標準化で普及へ【スワップボディ】拠点間や中継輸送で効果

ＯＤＰＳリリース【イメージ・マジック】プリントと物流を効率化

伊藤忠ロジなど４社を完全子会社化【伊藤忠商事】３月１１日に効力発生

平和島冷蔵物流センターを２０２１年開業【日新】収容能力２万５８４６冷蔵トン

【２０１９年２月８日（金）付】