国土交通省の２０２１年度予算概算要求が決定した。今回、シーリング（概算要求基準）は設定されず、基本的に前年度予算と同額要求の上、新型コロナウイルス感染症対応など「緊要な経費」は別途、要望できるようにした。同省の緊要な経費には、危機に瀕する公共交通や観光などへの支援に加え、インフラ・物流分野などのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速化として１８３億円を要求した。

経営統合を見送り【ＳＧＨＤと日立物流】資本業務提携を一部見直し

投資促進税制延長を【税制改正要望】ＡＳＶは来年１０月まで

５つの実証実験予定【飲料・酒物流】ＡＳＮや附帯作業見える化

磁気式が８４％占める【産車協】無人搬送システム納入実績　レーザー式が急増

【ＳＧリアルティ和光】ＣＯ２排出 実質ゼロ

園児などから高齢者に【埼ト協】反射材付エコバッグ贈呈

【東邦ＨＤ】京浜ＴＴ内に大規模高機能物流Ｃが稼働

【トヨタＬ＆Ｆ】１０００ｋｇ級を追加　シンプルＡＧＶ「キーカート」

【国土交通省】１０月６日に事例紹介　食品流通合理化セミナー

【物流雑学辞典】第１１６回　特殊コンテナ

【２０２０年９月２９日（火）付】

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、年初から輸送需要が減少し、これに伴って高速道路の利用も減少していたが、インバウンドの激減地・大阪でも５月を底に高速の利用が反転していることがわかった。運賃・料金低下の原因は供給過剰とされるが、経済活動の再開から貨物は動き出しており、労働力確保の原資として運賃は維持していかなければならない。

データ基盤共同利用【スマート物流サービス】標準化ガイドライン策定

今、なすべきことは【ＪＩＬＳ】ロジスティクス全国大会、１０月６～２９日オンラインで開催

宅配の伸び年々鈍化【２０１９年度】メール便、上位７便すべて減少

アナログの知恵も必要【物流大綱ヒアリング】デジタル化、大綱をきっけに

実態をモニタリング【関東運輸局】タクシーによる有償貨物輸送

日没後の歩行者に注意【秋の全国交通安全運動】２１～３０日まで

配送ロボットの公道走行実験を実施【日本郵便】省人化配送の実現を推進

羽田～沖縄間の航空貨物輸送を開始【ＡＮＡカーゴ】楽天向けに協力

大阪府堺市に新物流拠点を設置【キリングループロジ】フレキシブルな商品配送を

【２０２０年９月２５日（金）付】

今年度第１四半期の貨物輸送は、新型ウイルス感染症の影響が輸送モードによってかなり異なった。国内は、航空が５８．３％減、フェリー（トラック航送台数）が２２．５％減、ＪＲコンテナが１４．３％減だったのに比べ、トラックは比較的小幅な減少にとどまった。国際貨物は、輸出が１２～１３％、輸入が８％前後のマイナスとなった。

英国の低温物流会社買収【ニチレイロジＧ】ＥＵ離脱で食品物流需要高まる

申請台数３台へ緩和【ＬＥＶＯ】低炭素ディーゼル車補助

『安全』を最優先に【ヤマト労組定期大会】やりがい持てる職場環境を

物流ロボット５５％増【矢野経済研究所】１９年度ピッキング販売で好調

『置配便ミニ』のサービス開始【ラストワンマイル協組】１０月１日から

アシスト自転車トライクカーゴを本格導入【佐川急便】全国６０営業所、計１５５台を

「何ができるか」を考える【姫路合同貨物自動車　藤田弘一社長】協力会社とともに成長を

【２０２０年９月１８日（金）付】

２０２０年代の総合物流施策大綱に関する有識者検討会の第２回会合が１１日に開催され、日本通運、ヤマトホールディングス、ＳＧホールディングスなど７社の委員から現状の取り組みについてヒアリングを行った。標準化、プラットフォーム、デジタル化・ＤＸがキーワードとして浮かび、委員からの質問もこれらに集中した。

物流３社ヒアリング　　事業戦略を説明

１年かけ あり方検討【ＮＯｘ・ＰＭ法】目標達成もなお注視必要

【栗田国土交通事務次官】事業継続・雇用維持へ支援継続

【ＫＤＤＩなど５社】東京都のドローン物流プロジェクトに参画

抜本的に業務効率化【日本通運】北海道で電子契約サービス導入

非正規雇用が大幅減【今後の経済産業政策】危機耐性重視ＳＣ構築を

１０月９日まで募集中【物流展】ロジのリ・デザイン　テーマに

【心の栄養　論語を読もう　５５】

【２０２０年９月１５日（火）付】

厚生労働省が公表した７月分の毎月勤労統計によると、これまで増加の一途にあった道路貨物運送業（一般労働者）の特別に支払われた給与（夏季一時金など）は、規模５人以上の事業場で１４万９９４８円（前年同月比１６．３％減）、同３０人以上は２０万９０３９円（同１１．８％減）となり、全産業平均の３．５％減よりも下げ幅が大きかった。

１２型と９型パレット混載【日本通運】飲料と即席麺を共同輸送

交通事故件数が大幅減【今年上期】飲酒運転事故は増える

GIGAスクール構想支援【佐川急便】パッケージ化し提供

道路貨物運送４．９％減【総務省】４～６月売上高　倉庫業、６月は増加

労働環境改善に注力【労連東京】定期大会を開催

物流用途の画像処理関連機器・システムの世界市場【富士経済】２０２５年予測５７１０億円（１９年比７．１倍）

リニューアル版発売【UPR】サポートジャケットBb

「新幹線物流」を拡大【JR東日本】ポスト・コロナにらみ

整理品を出張買取【遺品整理士認定協会】エコノス社と提携

【２０２０年９月１１日（金）付】

農水・経産・国交省共管による食品流通合理化検討会の取り組みが各地に広がっている。現在、パレット化やモーダルシフトなどの実証事業が実施され（一部準備段階）ており、年末に進捗状況を報告し、年明け以降は本格実施（実装）に向けた事業計画を策定する。

来年度も予算要求へ【トラック適正取引】地域特有の課題を深度化

ドイツで現法設立【センコー】中東でコールドチェーン構築も視野

２５日まで協業案募集【佐川急便】ＨＩＫＹＡＫＵ　ＬＡＢＯ開始

涼霧システム設置【船員労働環境大賞】明和海運などに

【ＪＩＬＳ】物流システム機器出荷統計　１９年度売上金額５７５８億円　　前期比微減も高水準で推移

人と機械を“仕分け”【日本通運】名古屋で物流セミナー

【物流雑学辞典】第１１５回　カーゴの種類

【２０２０年９月８日（火）付】

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)は、ラストワンマイル物流の実現に向けた自動走行ロボットの技術開発に着手、今月から約１年間かけて１０の実証事業を行う。その１つに、佐川急便とソフトバンクによる「オフィスビル内外配送サービス」が選ばれ、ソフトバンクの新本社となる竹芝エリアで実証実験を行う。

子育て事業に参入【センコーＧＨＤ】プロケアがグループ入り

インドネシアに進出【キユーソー流通】低温物流企業４社買収

ピッキングロボ開発【ＪＩＬＳ】Ｋｙｏｔｏ　ＲｏｂｏとＰＡＬＴＡＣ　ロジステイクス大賞

運賃指数は１１８【ＫＩＴ８月】４月以降２ケタ減が続く

医薬品ネット構築中【日本通運】国内いよいよ来年２月提供へ

ＩｏＴ宅配ボックス開発【ビットキーとパナソニック】ソフトバンクの実証実験に供給

無人搬送ロボット４００台受注【日立製作所】ＭｏｎｏｔａＲＯ　最大物流倉庫向け

月を追うごとに悪化【フォークリフト】７月　輸出が前年より半減

引越でシナジー効果【西濃運輸】トレジャー・ファクトリーと提携

【２０２０年９月４日（金）付】

改善基準告示見直しを検討する労働政策審議会自動車運転者労働時間等専門委員会の第３回会合が８月２７日に開催され、トラックは実態調査を今年と来年の２回実施し、その後本格的な議論を開始。２０２２年１２月までに告示改正し、２４年４月に施行することで概ね了承した。

大変な時でも工夫を【標準的運賃】荷主への理解活動続ける　　祓川自動車局長

【センコー】ＵＡＣＪ物流をＭ＆Ａ

【ＪＡＬとＹＧＬ】駐在員支援輸送で連携　　第１弾：インド向けサービス開始

営業用シェア７割に【２０１９年度】貨物自動車輸送量　トンキロ１・６％の微増

【日本通運】自律協働型ピッキングロボットを本稼働

【ホームロジ】委託配送員２千人に　電動ファン付作業服配付

指導不足が９割に【事業用自動車】３７件の重大事故分析　機器の導入も必要

大部分海路に切替え【サッポロビール】ベトナム国内輸送

大型車が１４件減少【１～７月 死亡事故】目標達成は厳しく

【ＳＧホールディングス】ＤＸ注目企業２０２０に選定

環境債でＰＤセンター建設【センコーＧＨＤ】東海エリア　グリーン物流推進

労働環境改善に一丸で【関東運輸局】河村新局長　物流に大変親しみを

【ＪＲ貨物・通運連盟】鉄道コンテナ利用キャンペーン

【２０２０年９月１日（火）付】

運転経験２５年以上で５０歳から５４歳のドライバーの運行に注意ーー。近畿運輸局が、昨年重大事故を起こした事業者からの報告をまとめた中で、本来模範となる立場のトラックドライバーが、最も多く重大事故を起こしていたことがわかった。若年労働力の確保が進まない中、ベテラン運転者に負担がかかる状況は依然改善されていないようだ。

ファンド総額７０億円【セイノーＨＤ】スタートアップ３社へ投資

コロナ禍”思いを一つに”【全ト協坂本会長】エッセンシャル事業、幅広い理解を

粒子数規制導入へ【排出ガス】ディーゼル車は２３年末に

４物流拠点を開設【アマゾン】品揃え強化と迅速な配送へ

自動車関連が大打撃【日本通運】第１四半期、海外会社の利益半減

南九州物流センター着工【福岡運輸ＨＤ】グループ初の冷凍自動倉庫

最低賃金９０２円　１円増【厚生労働省】可能な企業は前向きに

新型電気小型トラック発表【三菱ふそう】安全装備を強化

２０２０運賃を届出【福山通運】ドライバーの処遇改善図る

【２０２０年８月２８日（金）付】

今年度で期限を迎える社会資本整備重点計画・交通政策基本計画の見直しを検討する国土交通省の審議会計画部会が２１日に開かれ、感染症への影響について各委員が意見を述べた。物流に関して、情報インフラが遅れていること、ただしコスト負担を事業者に負わせることは避けるべきことの２点を多くの委員が指摘した。

【運輸新聞 創刊１００周年記念企画　特別対談】　ヤマトホールディングス代表取締役社長　長尾裕氏　ＶＳ　神奈川大学名誉教授　中田信哉氏

通販市場８・８兆円に【通販協会】８・２％増　ネット通販がけん引

【ヤマトホールディングス】新制服の着用へ　「働きやすさ」と「環境への配慮」を追求

９月１６日から申請【日本海事協会】働きやすい職場認証制度

１０月移行も継続へ　タクシーによる食料運送

２０日から全国展開【佐川ＧＬ】顧客同士　スペースシェアリング

「トラックの日」入選作品決定　　清水さんにグランプリ

「じょぶたん」１０月リリース【日通総研】９月８日に紹介セミナー

【２０２０年８月２５日（火）付】