経済産業省は、電子商取引に関する市場調査の結果をまとめた。国内・越境ＥＣともに拡大基調は変わっておらず、物流に影響を与えており、宅配事業とＥＣ事業のデータ連携について、関係省庁間で技術・制度面での課題を整理していくことにしている。

９割以上が「宅配ボックス必要」【国交省】第２回　置き配検討会

【日本郵便】物流事業が大幅増益に

【福山通運】営業利益３２・３％増

国内外とも販売堅調【トラックメーカー２社】次期　日野減収、いすゞ減益

２年間で千台超新設【大型車ます】新東名などで大幅増に

一帯一路とＥＬＢ【運輸総合研究所】６月２４日にセミナー

【ラストワンマイル協同組合】ＥＣ規格外商品向け倉庫シェアリング事業　来年開始

【全流協】駐車スペース拡大求める

【２０１９年５月２１日（火）付】

全日本トラック協会が公表したトラック運送業界の景況感によると、１～３月の判断指数は前期より１３．３ポイント低下して▽１８．１に、４～６月見通しはさらに１４．５ポイント低下の▽３２．６と、景気減速の影響が次第に広がってきている。

新技術を積極活用【ロジネットジャパン】新中計　商品開発と生産性向上

最終年度売上高６４０億円目指す【ヤマタネ】１９～２１年度中計　千葉に大型施設建設へ

２４日にフォーラム【シベリア鉄道】ロシア鉄道主催　日露双方がプレゼン

物効法補助で公募【国土交通省】モーダルシフトや輸送網集約など

２０日まで春の交通安全運動【トラック業界】健康状態起因が懸念

日欧間シベリア鉄道利用の企画募集【国土交通省】募集期間は６月７日まで

２６日にマンスリー上映会【物流博物館】第１回は占領下日本の輸送事情

全２９００店舗への配送体制を刷新【日本マクドナルド】休日分を前倒し納品

台湾・桃園市に合弁会社を設立【日新】６月１日から営業を開始

【２０１９年５月１７日（金）付】

国土交通省は、交通安全環境研究所を中核研究機関として進めてきた第４期「次世代大型車開発・実用化促進プロジェクト」の成果を発表、世界初となるプラグインハイブリッド大型車の燃費・排出ガスの評価装置の開発に必要な試験法を整備するなどの成果を上げた。

基幹拠点を拡大再編【Ｃ＆Ｆロジ】新中計　ベトナム事業を拡張

１９年３月期は増収増益に【ＫＷＥ】日本発祥ブランドで１兆円企業へ

共同出資会社設立へ【日本航空と宏遠グループ】日本発中国向け　越境ＥＣビジネスを支援

ゆうパック７・６％増【日本郵便　１８年度の郵便小包】ゆうメール０・４％増

《交通安全特集》

２０日まで春の交通安全運動を展開　衝突被害軽減ブレーキを普及

職務評価導入を支援【厚労省】同一労働同一賃金に向け

増収、２ケタの増益【トナミＨＤ】中計利益目標　１年前倒しで達成へ

引越売上高　６年連続で１位【サカイ】単体で１千億円目指す

大幅な増収増益に【丸和運輸機関】今期売上１千億円見込む

【２０１９年５月１４日（火）付】

環境省は、パリ協定にもとづく成長戦略としての長期戦略案をまとめ、現在意見募集を行っている。戦略案の１つに「物流革命」を掲げ、情報の共有・プラットフォーム化など約１０項目の施策を記しているが、今のところ新たな施策は見つかっていない。

早期返却呼びかけ【人手不足でパレ化加速】同様の状況は続く

売上７０８８億円【日立物流】ＳＧＨＤとの統合　数値目標達成が条件

売上高は横ばい【アルプス物流】新中計で１２００億円目指す

発着連携がポイント【共同物流研究会】標準化の検討を支援

ＧＯＡＬ　顧客領域を拡大【ＳＧＨＤ新中計】時間外労働月４５時間まで抑制へ

「役立つ仕事を少しずつ」【星野氏の叙勲を祝う】

モラル向上に効果大【エコモ財団】グリーン経営認証　燃費改善は３．２％

卸売業が大きく縮小【帝国データ】平成の産業変遷　自動車製造は大幅拡大

ＭａａＳ実用化に向け協業【三井不動産とＭＧ社】年内に首都圏で実証実験開始

【２０１９年５月１０日（金）付】

全日本トラック協会は、２０１８年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態調査結果をまとめた。２０１１年度以来７年ぶりの調査となる。男性運転者（特積み・一般計）の１カ月平均賃金は３３万９５００円、年間賞与の１カ月平均を加えた月額は３７万４５００円となり、７年前と比べそれぞれ５・９％、６・３％上昇した。

共同回収を全国展開【ビール４社】Ｐパレ　１万枚の得意先が対象

北海道航路見直しへ【日本通運】鉄道コンテナ　生産性向上を強化

《２０１９年３月期連結決算》

営収　初の２兆円突破【日本通運】次期は投資、改革に注力

経常利益５０・４％増【ヤマトＨＤ】デリバリー事業の構造改革が進展

営業利益　実質２４％増【ＳＧＨＤ】ＸフロンティアＰＪ　２１年３月期稼働へ

国内販売　２年連続８万超え【フォークリフト　２０１８年度実績】生産台数　エンジン・バッテリー式　拮抗

【ＬＥＶＯ】全国１４カ所で、低炭素型車両普及説明会

【１８年度の航空貨物取扱実績】輸出混載１２１万５２６６㌧（４・２８％増）、輸入通関２４４万２８１１件（０・３７％減）

９５％が「値上げに応じた」【ＪＩＬＳ】１８年度物流コスト調査　要請ありは８８％

理想的姿勢を誘導【ＵＰＲ】マッスルスーツ試着体験会

【２０１９年５月７日（火）付】

日通総合研究所は、企業物流短期動向調査（日通総研短観、３月調査）を公表した。国内向け出荷量「荷動き指数」の１～３月実績（見込み）は▽８となり、前期（昨年１０～１２月）の＋９から１７ポイントも低下、４～６月見通しは▽６と２ポイント戻すものの、低迷が続く見込み。

人手をかけない運用を【国土交通省】過疎地のドローンビジネス実現へ支援策検討

５６基分を共同輸送【Ｆ－ＬＩＮＥ】東京～大阪間専用列車出発式

ホワイト物流賛同公表１号【キユーピー】自主行動６項目を宣言

ファッション進出を支援【東京納品代行】伊フォワーダーと提携

ＩＴＥＲ包括輸送で３者契約を締結【日立物流】日本―フランス間一貫輸送

国内販売拠点を改善【三菱ふそう】電動車対応設備導入も計画

宮崎県と包括連携協定締結【佐川急便】地域社会の活性化を

財団設立し、奨学金を給付【丸和運輸機関】人材育成に貢献を

名古屋と九州で決定【ホワイト物流】５月に推進運動説明会

【２０１９年４月２６日（金）付】

引越比較サイト「引越侍」が、同サイトの利用者、提携引越業者を対象にアンケートを実施したところ、「予算に比べて実際の引越金額が高くなった」と答えた人が、年々増加傾向にあることがわかった。家族５人以上の引越で予算との差が大きく、熊本－千葉間の６人家族の引越で、１００万円という高額な運賃・料金が発生したと報告している。利用者の足元をみた運賃・料金と取られないよう、長距離の引越では、利用者にアドバイスする見積もり担当者が必要になってきている。

貨物は７年連続減【エネルギー消費】原単位要因で減少

地方独自に強化月間【点検整備】９月に加え　全ト協が設定求める

東京港の混雑回避【日本通運】輸入貨物のＢＣＰ対応ソリューション

新約款届け出８割に【東ト協連】運賃交渉　「していない」４６％

【日野マレーシア販売とマレーシアヤマト運輸】トラックドライバー向け安全運転研修プログラム提供

ロボット×ＲＦＩＤ【凸版印刷】コンビニ電子タグ　実験で効果検証

「ＫＩＴ２」５月１３日供用【日貨協連】ロボット点呼機器も販売へ

川上から川下まで【アサヒロジ】キメ細かいサービスを提供

【物流雑学辞典】第９２回　検数・検量

【２０１９年４月２３日（火）付】

平成に入って、元年にベルリンの壁が崩壊し、２年に東西ドイツが統一、３年にはソ連が崩壊、５年にはＥＵが発足。いきなり海外との垣根がなくなった。物流も例外ではなかった。一方、国内は不況に見舞われ、苦しい時代ではあったが、ここにきて企業業績は上方修正が相次でいる。平成から令和へ。物流産業が持続的発展を遂げるため、荷主企業とのパートナーシップ確立がカギを握る。

仙台支店卸町物流Ｃ竣工【日本通運】東北のゲートウェイ

労働時間９１％削減【住友倉庫など３社】メチオニン船舶輸送、物効法に認定

南相馬市と協力協定【ＮＥＤＯ】ロボット関連人材を育成

特殊品が２４％占める【貨物地域流動】北海道～茨城間が上位に

買い物弱者に宅配サービス【セイノーＨＤ】ライフコーポと業務提携

交差点で６４件発生【全ト協】昨年の死亡事故　大型車、特に注意

ネコサポステーション３店舗目を永山に出店【ヤマト運輸】

日野レンジャーを改良し５月６日に発売【日野自動車】

５月３１日までＴポイント贈呈キャンペーン【クロネコメンバーズ】

下り３日、上り４～５日【ＧＷの高速道路渋滞予測】

【２０１９年４月１９日（金）付】

ヤマトホールディングスは１１日、羽田クロのゲートで物流業界紙記者向け懇談会を開き、１日付で同社社長に就任した長尾裕氏、ヤマト運輸社長に就任した栗栖利蔵氏、ヤマトロジスティクス（ＹＬＣ）社長に就任した小菅泰治氏が今後の抱負などを語った。

天然ガストラック追加【ＬＥＶＯ】中小事業者の導入を支援

納品期限緩和　大手小売は実施　　　卸・地域・日配品に拡大へ

事業用自動車の死亡事故件数　　昨年と同ペース

現場プロセスを革新【パナソニック】ＪＤＡと合弁　新たな解決手段提案

積載重量４倍の電動アシスト自転車　　佐川急便がトライアル

作業人員３分の１に【福岡運輸】ＡＩＯＣＲで業務削減

果実　一気に取りに行く【ＪＲ貨物グループ社長会議】積極姿勢求める

【２０１９年４月１６日（火）付】

総合物流施策大綱（１７～２０年度）に基づく推進プログラムに掲げる施策について、関係省庁の局長クラスによる総合物流施策推進会議は３月、実施状況を検証した。国土交通省の松本年弘物流審議官は９日の会見で「プログラムに盛り込まれた９９施策は概ね着実に実施されていることを確認した」としつつ、サプライチェーン全体の商慣習見直しと、企業の垣根を超えた共同物流を促進していく考えを示した。

転嫁できずが要因に【２０１８年度人手不足倒産】道路貨物運送で急増

３業務で拠点統廃合【日販とトーハン】雑誌送品は抜本見直しへ

家具の輸送過程を記録・検証する実証実験を開始【ＳＧムービング、ユピテル、三井住友海上】

隙間活用に特化し立ち上げ【プラットイン】短時間の運転求人サイト

ロボティクスを進化【アマゾン・ジャパン】物流拠点茨木ＦＣが稼働

荷主に働きかけを【物流連】ホワイト物流連動、生産性向上に期待感

６０％小型化し発売【ダイフク】ＡＧＶ向けワイヤレス充電システム

運賃指数１３２と高水準【ＫＩＴ】３月前年を６ポイント上回る

ガソリン車１２００台をＥＶへ切替え【日本郵便】今年１１月から２０２０年度末

【２０１９年４月１２日（金）付】