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14 7月日 2020年

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、運輸部門省エネルギー技術開発テーマを具体化する実施者の公募を開始した。ITS、スマート物流、次世代自動車用インフラに絞っており、スマート物流は優先すべきテーマを見極めることを目的としている。

 

 

 

感謝の声を励みに【全ト協 理事会】社会的役割の大きさ再認識

 

10月実配実験 22年実用予定【佐川急便など5社】電力データAIを活用 不在配送解消へ

 

【インタビュー】押入れ産業 経営戦略室 鈴木稔室長

マーケティング強化 3事業で売上50%UP    新・物流サイト 21年初頭立ち上げへ

 

非対面医療実証実験【北経局など】ドローンによる医薬品配送 18日に旭川市で

 

コロナ禍で利益減に【キユーソー流通】売上高 20億円下方修正

 

 

 

 

【2020年7月14日(火)付】


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10 7月日 2020年

政府が近く策定する成長戦略実行計画2020は、自動配送ロボット、トラック隊列走行、ドローン、自動運航船のほかにも貨物自動車運送事業者による旅客運送、物流標準化、フェリー・RORO船効率化調査、ETC2.0データの民間への配信などを盛り込み、それぞれ開始時期や実現時期を明記する形をとっている。

 

 

 

3つの指標は踏襲【国土交通省】次期安全プラン策定に着手

 

単体の経常確保へ(20年度)【JR貨物】グループ社長会議を開催

 

再生資源をモーダルシフト【日立物流】物流環境特別賞に

 

常に運転者を把握【AIoTクラウド】テレマティクスサービスを開始

 

適正取引、流れ断ち切りを懸念【JILS調査】まだまだ自主荷役が多い

 

2年連続低調に推移【航空輸送統計】19年度、国際も回復みられず

 

全国輸送が破産へ【帝国データバンク】運送業初の新型コロナ倒産

 

北海道占冠村で客貨混載開始【ヤマト運輸】村営バスで乗客と宅急便を

 

富士通のスーパーコンピューターの搬入完了【DHLサプライチェーン】石川県から神戸市まで輸送

 

 

 

 

【2020年7月10日(金)付】


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7 7月日 2020年

社会資本整備審議会国土幹線道路部会は2日、新型コロナウイルス感染症に対応した高速道路施策の方向性を議論、エッセンシャルワーカーである物流事業者の持続性を強化するため、休憩施設の環境を整えることが重要だとして、駐車場の満空情報のきめ細かな提供、高速道路一時退出による休憩機会の確保について検討していく方針を示した。

 

 

 

BtoB規格も発行【コールドチェーン物流】ASEANに普及へ

 

SC見直し支援にも【三井倉庫HD】カムバック制度を新設

 

運賃指数は110【KIT6月】6年10カ月ぶりの低さ

 

景気に左右されない【RSA】シンガポールから報告

 

訪問不要の見積もりサービス【日本通運】「リモニ」1日開始

 

中小の取り込み不可欠【国交省懇談会】今後の技術行政を提示

 

リスク減らす創意工夫【陸災防】安全標語入選作品

 

立川物流センター開設【センコー】EC・DSの物流拡大へ

 

 

 

 

【2020年7月7日(火)付】

 


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3 7月日 2020年

積載違反をゲートでチェックする自動軸重計測器は、軸重計手前の減速やエアサスペンションの状態によって、計測重量に1割以上の増減が出ることが、全日本トラック協会(坂本克己会長)、日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)らの実測調査でわかった。

 

 

 

物流現場の効率化を【JPR】パレットとバース予約を同時に管理

 

面積表示を統一へ【RSA】業界標準を目指す

 

10月1日に事業譲受【フェデックス日本法人】TNT2社から

 

100年のあゆみを展示【ヤマトHD】ヤマトミュージアム開設

 

DX推進を徹底へ【白書】国土交通行政の方向性

 

9月にトラックターミナル関西が竣工【名鉄運輸】淀川支店が移転

 

名古屋センターを新設【トッパン・ファームズ】中部エリアの拠点再編

 

積載率向上へ工夫続く【物流現場訪問・NLJ相模原センター】参画増え、スキーム構築加速

 

 

 

【2020年7月3日(金)付】


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30 6月日 2020年

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像を発表。今後、自給型サプライチェーンの構築が課題となる中、将来の需要変動や地政学的変動などのリスクを制御するデジタルトランスフォーメーション(DX)ツールが有効であること、オンライン販売の加速に伴い、自動配送やドローンなど新しい輸送システムの構築に期待を示した。

 

 

 

異業種CRU開始【日立建機】LIXILと四日市港で

 

貨物運送が依然最多【過労死等労災補償】脳・心臓疾患144件請求 精神障害も変わらず

 

【物流現場訪問  伊藤忠食品三郷物流センター】

待機時間少なく、好評   導入進む入荷受付・予約システム

 

【荷主のロジスティクス・ストラテジー】 カスミ

ドライバー不足に対応   TC型サプライチェーン マネジメントを構築

コロナ混乱時  物流の視点で発注コントロール

 

SC再構築に言及【大和ハウス】グループ4社が意見交換

 

【物流雑学辞典】第112回 中継輸送

 

 

 

 

【2020年6月30日(火)付】


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26 6月日 2020年

佐川急便、KyotoRobotics、早稲田大学、ヒューチャーアーキテクトの4社は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「スマート物流サービス」の荷物自動データを自動収集できる自動荷降ろし技術に関する研究開発を受託、事前登録されていないさまざまなサイズ、模様の荷物が無作為に積まれたパレットからの「荷卸し作業を自動化する技術の確立と社会実装」を目指す。

 

 

 

7月にガイドライン【国土交通省】標準的運賃周知へ 前後して荷主に説明

 

省庁システム統合が完成【NACCS】バックアップ機能が強化

 

来年3月愛知で【物流展】セントレアに320社出展予定

 

ラウンドユース実現【NPP】物流環境大賞ダブル受賞

 

車載モニタリングなどに関する産学共同研究開始【ヤマト総研、山口大学、セネコム、ヤマト運輸】

 

特積男性運転者 年収498万円【全ト協調査】女性運転者の賃金は減少

 

使用感を職場で体感【UPR】アシストスーツWeb体験会

 

コロナ対策物品購入助成【兵ト協】年度末まで会費免除も

 

新会長に加納氏【日本パレット協会】

 

 

 

 

【2020年6月26日(金)付】


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23 6月日 2020年

日本ロジスティクスシステム協会(JILS)に設置された「食品ロジスティクス研究会」は、登録企業からのアンケートをもとに新型コロナウイルス感染症への対応(課題と対策)をまとめた。受注も含め完全在宅勤務に移行するための対策、SCMリスクの共有、絶対に止められない業務の可視化などについて言及している。

 

 

 

海コンを鉄道に連結 FLなど3社トライアル

 

駐車スペース確保を【全流協】国交省に提言 W連結トラック活用拡大で

 

駐車予約で実験 今年度末【浜松いなさなど6カ所】W連結用に導入へ

 

4品目が大幅に減少【交通政策白書】トラック輸送量 20億トン減の大半占める

 

【ヤマト総研】初の懸賞論文募集で12の受賞作品を表彰

 

チルドスペース増床【福岡運輸】船橋営業所リニューアル

 

敷地面積2・5倍に【日通商事】新仙台工場が竣工

 

【JR貨物】積替ステーション 7月、新座タ駅構内に開設

 

【航空貨物】成田 4月輸入は7%増   関空 5月も1割減続く

 

ローカル5Gを物流倉庫に NTT東日本など3社が連携

 

 

 

 

【2020年6月23日(火)付】


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19 6月日 2020年

ウィズコロナ社会に向けた構造転換が始まろうとしている。1つはデジタルトランスフォメーションであり、感染の第2波に備えアナログ業務をできる限り減らしていくこと、その前提として約束事の統一がある。2つ目にサプライチェーンの再構築が挙げられている。

 

 

 

スマホ操作で完結【日本郵便】AIが配達ルート作成

 

在庫積み増しが最多【CBRE】コロナによる影響調査、次が自動化の加速

 

小型電気自動車を共同開発【佐川急便とASF】2021年に量産車の開発設計を計画

 

配達員確保へ三輪スクーターを導入【日本郵便】ホンダ製のジャイロキャノピーを

 

飲酒運転を「させない」【全ト協】指導監督強化を要請

 

トラック倉庫以外年度末に急減【2019年度貨物輸送量】消費増税とダブルパンチ

 

策定済みは16.6%【帝国データ・企業のBCP意識調査】想定リスク感染症が1位(運輸・倉庫)

 

貿易物流プラットフォームを設立【山九など3社】ワンストップでサービス提供

 

立会人不要のアルコール検査サービス提供【タニタ】顔認証などでなりすましを防止

 

 

 

【2020年6月19日(金)付】


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16 6月日 2020年

改善基準告示の見直しを行う労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会の第2回会合が12日に開催され、実態調査の実施方法と調査項目の検討結果を報告した。実施時期は当初、10~12月を予定していたが、特にバス、ハイタク関係委員から「異常な事態であり、元に戻るには最低2年かかる」としたため、結局昨年の実態を調査し、不足があれば追加調査する方向で再検討することにした。

 

 

 

【運輸新聞創刊100周年記念企画 トップインタビュー③】 日本GLP 帖佐義之社長

先進物流施設を起点に 新たなサプライチェーンを構築

 

 

【国土交通省】輸出入 運賃の上昇続く   倉庫 入出庫量1割減

 

【ウイルス感染予防ガイド改定】夏場は距離確保の上、マスクはずし荷役を

 

パートナー構築宣言【中企庁】適正取引を働きかけ

 

大規模災害時も対応【JR貨物】コミットメントライン導入

 

トラック台数2割減【ミツカンとレンゴー】段ボール物流効率化で実験

 

【ナビタイムジャパン『トラックカーナビ』】大型車が駐車可能な休憩施設情報共有機能を追加

 

荷物情報の減少続く【JL連合会 5月度】リーマン上回る落ち込み幅

 

新会長に小野氏【日倉協】支援物資拠点登録を推進

 

【郵船ロジ】サプライチェーン・ソリューションを事業化

 

【JIFFA】教育研修活動など基軸にさらなる質の向上を

 

標準運賃の浸透へ【大ト協 辻会長】早急に全ト協で検討を

 

 

 

 

【2020年6月16日(火)付】

 

 

 

 

 

 


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12 6月日 2020年

経済同友会に設置された物流改革を通じた成長戦略プロジェクトPT(委員長=山内雅喜ヤマトホールディングス取締役会長)は「物流クライシスからの脱却~持続可能な物流の実現」と題する提言を発表した。物流を改革する3つの視点と4つの施策に整理し、標準化すべき項目を挙げ、実現のために「物流デジタル化・標準化団体」を設立し、物流の標準化に必要な法律を制定していくべきだとした。

 

 

 

新会長に小此木氏【自民党倉庫議連】予算・税制で緊急決議

 

路線便の働き方改革【物流連】物流環境大賞に西濃運輸

 

新会長にKWEの鳥居社長【JAFA】「業界を確かな成長軌道に乗せていく」

 

誤認識払拭へ発信を【運輸労連】政策推進議員懇に要請

 

台湾事業の強化へ【SGHD】合弁パートナーと新体制で事業開始

 

未来へ挑戦しよう【カンダHD】ネットスーパー業務拡大

 

数量は過去最高を更新【大阪税関・3月の消毒剤の輸出入 全国および近畿圏】中国に加え、タイに存在感

 

前橋支店が稼働【福山通運】3階建て、建築面積4986㎡

 

タイ最大の工業団地隣接地に物流センター新設【山九】倉庫面積(鉄骨平屋平屋建て)9939㎡

 

日本BDとメディコンの国内物流を一括受託【三井倉庫】6月から全国3拠点で順次業務を開始

 

 

 

【2020年6月12日(金)付】


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