トラックによる輸送が９８％を占め、手積み・手降ろしの荷役が多い生鮮食品。農水・経産・国交省共管による「食品流通合理化検討会」は今年４月、第１次中間とりまとめを行った後も継続して検討を進めており、北海道や新潟ではパレット導入効果の実証、九州では大規模モーダルミックスの計画策定に着手している。

柔軟な発想で望む【国土交通省】祓川自動車局長、１つひとつ成果を

標準化は待ったなし【国土交通省】久保田公共交通物流政策審議官、この機に追求したい

高速料金巡り賛否【幹線道路部会】全ト協、旅客船協会が意見

先進倉庫や連結トラック【ＬＥＶＯ】１次結果と２次募集開始

＜モーダルシフト特集＞

プラットフォーマーとして生産性・付加価値向上を実現【ＪＲ貨物社長・真貝康一氏】

プロテクトＢＯＸアローで複合的な輸送サービスを提供【日本通運常務執行役員・植松満氏】

三現主義で全国ネットワークを強化・充実へ【全国通運社長・永田浩一氏】

特積み・一般いずれにも荷物開拓の余地はあるはず【日本フレートライナー社長・和氣総一朗氏】

モーダルシフトとパレタイズ同時に強力に進める【日本パレットプール社長・辻幸則氏】

ＪＲコンテナ積載用二段積デッキ、お試し輸送との相乗効果も【全国通運連盟理事長・川勝敏弘氏】

【２０２０年８月７日（金）付】

物流大手各社の２０２１年３月期第１四半期決算が出始めている。宅配便を扱う大手２社以外はいずれも減収減益となり、売上高は平均で１０％、営業利益は２５％の落ち込みであり、これまで発表された１０社中２社が営業赤字となった。収束したとしても影響は１年ほど続くとの予測から、通期見通しも厳しい見方が強く、売上高は前期に比べ平均で５％減だが、営業利益は２割近くの減益予想となった。

日本通運　　新規事業領域へ　医薬品など

ヤマトＨＤ　　宅急便２０億個視野

ＳＧＨＤ　　営業利益４７・７％増

日立物流　　バンテックに影響大

真の姿発信し続ける【運輸労連】適正運賃・料金収受実現へ

上位１６港に変動なし【コンテナ取扱貨物量】国際フィーダー１位は広島

【中野運送】在庫型・スルー型　どちらにも対応　　　阪神ＬＣの全体計画完了

過労防止違反６３％【近畿運輸局】１９年度行政処分

ＮＥＸ－ＡＬＦＡ　江東区新砂に開設【日本通運】ショールーム型の先端物流施設

９月から１６カ所で　腰痛予防対策講習会

心の距離は縮めて【全日通】Ｗｅｂで全国大会　組合員３万人視野に

外装表示の標準化へ　　１１月にガイドライン策定

【博運社】ＧＤＰ対応施設着工　　本社敷地内に、９月完成

【オカケン】来春、新本社完成

【２０２０年８月４日（火）付】

全日本トラック協会は、交通事故総合分析センター委託により、２０１９年の交通事故統計分析結果をまとめた。年齢層別には、全体的に高齢化の傾向がみられ、１８年以降は５０歳以上の割合が５割以上となっている。

越境EC高い成長率【２０１９年の電子商取引の調査】物流レベル向上も要因に

今期の黒字化目指す【日野自動車】第１四半期、営業赤字１０６億円

死傷者数は依然増加【労災発生】１～６月、墜落・転落が３０％

協調技術開発加速へ【大型４社】隊列走行商業化に向け

ダイバーシティアワード【SGホールディングス】最終選考をリモート開催

イクボス企業同盟に加盟【キリンGロジ】働きやすい職場環境目指す

オンラインセミナーで日中連携【アイオイ・システム】中国自動化市場は２兆円規模に

ヘルスケア商品の共同配送スキーム構築へ【アルフレッサとヤマトロジ】７月２１日に業務提携

従量課金型EC専用異物流で協業【日立物流といつも．】通販ビジネスを手軽に

【２０２０年７月３１日（金）】

大手コンビニ３社は、都内湾岸エリアの合計１４店舗で８月１日から７日の１週間、同じトラックで商品の納入を行う共同配送の実証実験を行う。江東区にある物流倉庫に共同物流センターを設置し、飲料・菓子・日用雑貨などの常温商品を横断的に効率化したルートで配送する。

実施６事業者を選定【物流MaaS】データ標準や庫内見える化

西濃運輸など登録【パートナーシップ構築宣言】すでに１２６社に

ESG投資銘柄に【センコーGHD】事業戦略にESGの視点を導入

農産物の販路拡大サポート【佐川急便】南アルプス集荷場開設

いつも見る風景にＧＯＡＬやＴＭＳにつながる情報がある【佐川急便　本村正秀社長】

ブロックトレインで【国土交通省】シベリア鉄道利用、実験参加者を募集

北日本海運を栗林商船へ譲渡【日本通運】実行日は９月１日を予定

【２０２０年７月２８日（火）付】

日通総合研究所は、今年３月に公表した「２０２０年度の経済と貨物輸送の見通し」を改訂した。新型コロナの影響をリーマン・ショック以上として国内貨物総輸送量を上期３・７ポイント（前年度比１１・０％減）、年度で３・５ポイント（同６・９％減）それぞれ下方修正した。

次期物流大綱に着手【関係３省】重要課題　コロナ時代の物流進化

迅速な初動へ準備を【国土交通省】運輸防災マネジメント指針　事業者間連携を提起

【ＤＢＪが調査・提言】四国の物流の現状と課題　　～レジリエントでサステナブルな物流の構築に向けて～

環境経営度を評価【ＪＲ貨物】世界初の融資メニュー取得

【福山通運　小丸社長】感謝状を授与　リトアニア大統領から

荷物情報の減少続く【ＪＬ連合会　第１四半期】リーマン上回る落ち込み幅

【物流雑学辞典】第１１３回　自動運転とＨＭＩ

【２０２０年７月２１日（火）付】

コロナ禍で多くの企業が業績を落とす中、物流企業は、コロナ後に備えた設備投資を行っていた。「会社四季報２０２０年夏号」（東洋経済新報社刊）掲載の「陸運」「倉庫・運輸」１０６社の計画をみると、国内の新設・既存物流施設を含めてセンター内部へのＡＩ・ロボット導入などへの投資計画が目立っている。

７月２１日付で自動車局長に祓川氏【国土交通省】鉄道局長に上原氏

新しい体制の構築へ【東ト協】副会長が担務紹介と抱負

全国主要都市に拡大【日本通運】プロテクトＢＯＸアロー

社会基盤を支えるサステナブルな企業目指す【桑原豊・丸運社長員インタビュー】

ＳＡＳ対策でセミナー【全ト協】８月に健康診断活用

打たれながらも強くなった企業体力【ＪＲ貨物】回復基調が続く

物流業界インターンシップを【物流連】８～９月に実施

【２０２０年７月１７日（金）付】

新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、運輸部門省エネルギー技術開発テーマを具体化する実施者の公募を開始した。ＩＴＳ、スマート物流、次世代自動車用インフラに絞っており、スマート物流は優先すべきテーマを見極めることを目的としている。

感謝の声を励みに【全ト協　理事会】社会的役割の大きさ再認識

１０月実配実験　２２年実用予定【佐川急便など５社】電力データＡＩを活用　不在配送解消へ

【インタビュー】押入れ産業　経営戦略室　鈴木稔室長

マーケティング強化　３事業で売上５０％ＵＰ　　　　新・物流サイト　２１年初頭立ち上げへ

非対面医療実証実験【北経局など】ドローンによる医薬品配送　１８日に旭川市で

コロナ禍で利益減に【キユーソー流通】売上高　２０億円下方修正

【２０２０年７月１４日（火）付】

政府が近く策定する成長戦略実行計画２０２０は、自動配送ロボット、トラック隊列走行、ドローン、自動運航船のほかにも貨物自動車運送事業者による旅客運送、物流標準化、フェリー・ＲＯＲＯ船効率化調査、ＥＴＣ２．０データの民間への配信などを盛り込み、それぞれ開始時期や実現時期を明記する形をとっている。

３つの指標は踏襲【国土交通省】次期安全プラン策定に着手

単体の経常確保へ（２０年度）【ＪＲ貨物】グループ社長会議を開催

再生資源をモーダルシフト【日立物流】物流環境特別賞に

常に運転者を把握【ＡＩｏＴクラウド】テレマティクスサービスを開始

適正取引、流れ断ち切りを懸念【ＪＩＬＳ調査】まだまだ自主荷役が多い

２年連続低調に推移【航空輸送統計】１９年度、国際も回復みられず

全国輸送が破産へ【帝国データバンク】運送業初の新型コロナ倒産

北海道占冠村で客貨混載開始【ヤマト運輸】村営バスで乗客と宅急便を

富士通のスーパーコンピューターの搬入完了【ＤＨＬサプライチェーン】石川県から神戸市まで輸送

【２０２０年７月１０日（金）付】

社会資本整備審議会国土幹線道路部会は２日、新型コロナウイルス感染症に対応した高速道路施策の方向性を議論、エッセンシャルワーカーである物流事業者の持続性を強化するため、休憩施設の環境を整えることが重要だとして、駐車場の満空情報のきめ細かな提供、高速道路一時退出による休憩機会の確保について検討していく方針を示した。

ＢｔｏＢ規格も発行【コールドチェーン物流】ＡＳＥＡＮに普及へ

ＳＣ見直し支援にも【三井倉庫ＨＤ】カムバック制度を新設

運賃指数は１１０【ＫＩＴ６月】６年１０カ月ぶりの低さ

景気に左右されない【ＲＳＡ】シンガポールから報告

訪問不要の見積もりサービス【日本通運】「リモニ」１日開始

中小の取り込み不可欠【国交省懇談会】今後の技術行政を提示

リスク減らす創意工夫【陸災防】安全標語入選作品

立川物流センター開設【センコー】ＥＣ・ＤＳの物流拡大へ

【２０２０年７月７日（火）付】

積載違反をゲートでチェックする自動軸重計測器は、軸重計手前の減速やエアサスペンションの状態によって、計測重量に１割以上の増減が出ることが、全日本トラック協会（坂本克己会長）、日本貨物運送協同組合連合会（吉野雅山会長）らの実測調査でわかった。

物流現場の効率化を【ＪＰＲ】パレットとバース予約を同時に管理

面積表示を統一へ【ＲＳＡ】業界標準を目指す

１０月１日に事業譲受【フェデックス日本法人】ＴＮＴ２社から

１００年のあゆみを展示【ヤマトＨＤ】ヤマトミュージアム開設

ＤＸ推進を徹底へ【白書】国土交通行政の方向性

９月にトラックターミナル関西が竣工【名鉄運輸】淀川支店が移転

名古屋センターを新設【トッパン・ファームズ】中部エリアの拠点再編

積載率向上へ工夫続く【物流現場訪問・ＮＬＪ相模原センター】参画増え、スキーム構築加速

【２０２０年７月３日（金）付】